検察捏造事件や９．１１捏造事件から考える日本や世界のあるべき姿

検察の捏造事件が公になってから、実は、それらに裁判所なども関与していた、ということも徐々にわかってきて、結局、みんなグルだった、ってことまでわかってきはじめた。(^_^;）

　そして９．１１同時多発テロ事件も科学的論文から政府の公式発表はウソだったことも証明され、こんどはアメリカの市民や世界の国家観も変わってこざるを得なくなってきはじめた。(^_^;）

　国って何？

あらためて各々の国のあり方や世界の国どうしのありかたが問い直されようとしている。

　まず大きな問題は、世界を狂わせている金融マネーの統治方法だろう。

これまで主要な先進国にはすみずみまで浸透し、狂わせ、９．１１同時多発テロまで捏造した国際銀行家たちから世界の人たち、とりわけ発展途上国の人たちをどのように守っていくか、だろう。

　彼らは金融の自由化を迫り、結局はこじ開けていくだろう。

それまでに発展途上国は金融工学を学び、金融統治力をつけておけばいいのだろうが、大体がその前にマーケットを開放され、世界の不況状況を作られて、その国の国民の財産を没収されていくのだ。

　金融関税のような働きをする、トービン税などを課すのがいいのだろうか。
http://altermonde.jp/tobin1_html

　とにかく、インターネット技術を核にして、直接民主主義（インターネット制民主主義？）のような、自国の利益代表者でない世界の人たちが集まって、この金融マネーを統治していくべき状況になってきたと考える。
http://www.nagaitosiya.com/a/referendum.html

　ひるがえって、この日本も特権的な議員代表制度などを考え直した基本的な仕組みづくりから始めていく必要があるだろう。

ある意味で、世界の仕組みづくりを考えていくべき状況になりつつある、と思う、このごろである。