7/16すっぴんトーク

2014/7/16(水) ツイートTV

順ちゃん和枝のすっぴんトーク

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服部順治 @JunjiHattori · 12 分
ひぇー、すごい！NHK　反NSA番組では最後でNSAの盗聴に反対する立場を貫いていた！それも暗殺を仕掛けられ、瀕死のベッドの上でもだ！ここにアメリカの底力を感じた！「アッシュクロフトは史上最悪の司法長官」byポール・クルーグマン
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2004/06/post_7.html …

xxxL_Cxx @xxxL_Cxx · 7月10日
え、日本版NSAの初代局長に不正選挙プログラム企業のトップが就任！　
http://bit.ly/1dRGZcQ 　　
http://twitpic.com/dnmf81/full 　
http://twitpic.com/dnmf8t/full
　#特定秘密保護法　#ニュース　#nhk　#smartnews

山木（私に権力なし大企業株主が主人） @gogohmatui · 21 時間
BSドキュメンタリー　ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕
第1回　大規模監視プログラムの始動
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140715.html …　水曜午前 0時00分～0時50分　３夜連続

Takeuchi Jun @Minya_J · 19 時間
このツイで気がつかせてもらって感謝。とても面白かった。あすも明後日もみなくては。(^_^)/　RT @nied_inok: 今夜のNHK-BSではアメリカＮＳＡ 国家安全保障局の内幕の第1回　「大規模監視プログラムの始動」を放送中。３夜連続らしい。

黒田充 @mitsuru_kuroda · 19 時間
自分達のやっていることが憲法違反ではないのかと真剣に苦悩し行動する米国の官僚達、彼らから見れば日本の政治は相変わらず子どものようにしか見えないのではないか。
NHK BS世界のドキュメンタリー「ＮＳＡ　国家安全保障局の内幕　第１回」

何者にもなれなかった私 @gridsurfer · 19 時間
見た。色々と考えさせられる。一番考えさせられるのは、組織の中に独自に判断をし、行動をする人達がそれなりに存在するってことかな。 Link: ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕 第1回　大規模監視プログラムの始動
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/140715.html …

Shining @HeavenSoHigh · 5 時間
この番組はオモしろい！必見！
ブッシュ元大統領が裏工作したネット盗聴プログラム「シン・スレッド（Thin Thread：細い糸）」は、元CIA職員のスノーデン氏がNSAの盗聴をバクロすることになった発端。
> NHK BS 世界のドキュメンタリー「ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕」

山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 24 時間
「広告目的で企業が集めた個人情報が、政府機関によって国民の監視のために利用される」という図式は、もちろん太平洋を挟んだ対岸の火事ではなく、既にこの国でも存在していても不思議はない。問題は、この国でスノーデン氏のような内部告発者が現れても、メディアが黙殺する可能性があることだろう。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 24 時間
第3回「侵害されたプライバシー」では、ネットの無料サービス利用と引き替えに運用者が得た利用者の個人情報が、NSAの手に渡る図式にも光が当てられる。「広告目的で企業が集めた個人情報が、ＮＳＡによって監視のために利用されていく実態を追う」
http://bit.ly/1oDrS6h

服部順治 @JunjiHattori · 29 分
面白かった！このようなしのぎ合いの現実が集団的自衛権などを巡り同じようにあるのでは？@mas__yamazaki NHK-BS 今晩から3夜連続で『ＮＳＡ　国家安全保障局の内幕』…大規模監視プログラムの始動」スノーデン告発事件
http://bit.ly/1scZezp

山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 24 時間
NHK-BS 世界のドキュメンタリーは、今晩から3夜連続で『ＮＳＡ　国家安全保障局の内幕』（2014年、米国KDG/WGBH制作）を放送。第1回は「大規模監視プログラムの始動」スノーデン告発事件、9.11、チェイニーとNSAの関係。
http://bit.ly/1scZezp

ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕
第1回　大規模監視プログラムの始動
2014年7月15日 火曜深夜[水曜午前 0時00分～0時50分]

　２０１３年５月、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約局員エドワード・スノーデンは、アメリカ政府による電子諜報活動に関する膨大な極秘データを持って香港に逃亡。スノーデンによるメディアへの重要国家機密の公開は、アメリカ史上最も深刻な内部告発となった。監視カメラ映像、個人メールの解読、通信の盗聴…。スノーデンのリークは、アメリカで日常生活の隅々まで監視可能な態勢が築き上げられていることを示し、世界に衝撃を与えた。“非合法”だった監視がなぜ“合法”になり、組織化されていったのか。

第１回では、スノーデンによる暴露を初めて報道したジャーナリストの証言によって、スノーデンからのメールによるファーストコンタクトから香港での接触を描く。
テロ防止対策を強化した９．１１後のブッシュ政権下で、チェイニー副大統領はかつてない規模の監視プログラムの開発をNSAに要請した。関係者へのインタビューと当時の映像・文書から、監視プログラム開発の経緯を明らかにする。

原題：The United States of Secrets
制作：Kirk Documentary Group/WGBH （アメリカ　2014年）

※この番組は2014年7月16日(水)午後6時～2014年7月30日(水)まで、
NHKオンデマンド見逃し番組（有料）でご覧いただけます。
視聴お申し込みの手続き期限は、7月29日(火)までです。 NHKオンデマンド

ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕　第2回　内部告発
7月16日 水曜深夜[木曜午前 0時00分～0時50分]
９．１１同時多発テロ後、チェイニー副大統領とアディントン法律顧問が動き、国家安全保障局内にかつてない規模の国内監視プログラムを開始させていた。第２回では、政権交代を果たしたオバマ大統領とNSAの監視システムの関係を解き明かす。上院議員時代に監視プログラムに反対していたオバマは、大統領となって合法化し、拡張させていく。

ＮＳＡ 国家安全保障局の内幕　最終回　侵害されたプライバシー
7月17日 木曜深夜[金曜午前 0時00分～0時50分]
９．１１同時多発テロ後、チェイニー副大統領とアディントン法律顧問が動き、国家安全保障局内にかつてない規模の国内監視プログラムを開始させていた。最終回では、シリコンバレーの各企業が積極的、あるいは不本意ながらも協力していた状況を見ていく。

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安倍首相が猛進する富国強兵
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140709-01/1.htm

（週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載） 2014年7月9日(水)配信
中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否 急落した支持率を拉致解決で回復狙う 財界と二人三脚で軍事ビジネス
（週刊朝日 2014年07月18日号配信掲載） 2014年7月9日(水)配信

戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定したが、あまりの強引さに批判が高まり、支持率は急落。それを見越したように、北朝鮮の拉致問題の解決をぶちあげる用意周到さだ。本当の狙いは何なのか。

　歴史的な一日となった７月１日、経済界は「（集団的自衛権の行使は）必要で、解釈でやるのは妥当」（経済同友会の長谷川閑史〈やすちか〉代表幹事）と、おおむね高評価をした。それもそのはず、「武器輸出三原則」の緩和などを求めた経団連の提言を２月に受け、安倍首相はこれまでタブーだった武器輸出を４月、解禁したのだ。

　そして防衛省は６月19日、「防衛生産・技術基盤戦略」を刷新。防衛関連企業への優遇税制や補助金の投入、海外進出の際の財政投融資など、至れり尽くせりの保護政策が明記された。

　６日からオセアニアを歴訪する首相自らがトップセールスを行い、オーストラリアが興味を示す最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」などを売り込み、防衛装備品の共同開発に必要な日豪政府間協定の年内締結を目指すとされる。インドと輸出交渉が続く救難飛行艇「ＵＳ２」など防衛装備品輸出は、安倍政権の成長戦略の柱となりつつあるのだ。

　こうした安倍政権のタカ派路線に警鐘を鳴らす経済ブレーンらもいたが、その諫言を官邸が無視する“一幕”もあった。

経済学者や元国会議員ら18人で作る団体「平和と安全を考えるエコノミストの会」（ＥＰＳ）が５月22日、「東アジアの安定と繁栄のために─日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。

　署名者の一人として名を連ねていたのは、安倍首相の経済ブレーンとして有名な米エール大名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与。ＥＰＳのメンバーで、かつて理事長も務めた中心人物だ。

　今回の提言は、安倍政権と中国、韓国との関係悪化を懸念した内容で「尖閣諸島をめぐる問題の事実上、棚上げ」や、「村山談話、河野談話の踏襲」「首相や主要閣僚による靖国参拝を控える」などの意見が盛り込まれた。しかし、メンバーが首相官邸に提言の受け渡しを申し入れたところ、けんもほろろに断られたというのだ。

「集団的自衛権の行使容認の危うさについても会で話題に上ったが、提言は経済に直結する外交政策に絞りました。安倍首相は多忙で、菅義偉官房長官に渡すことになりました。事前に内容を知りたいというので伝えると、『安倍内閣の政策とまったく違うので受け取れない』と、手のひらを返すように断られました」（ＥＰＳメンバーの一人）

　アベノミクスの理論的支柱であった浜田氏らの提言すら黙殺。それほどまでに、今の安倍首相は「前のめり」になっているのだ。

「戦争をする国」への大展開がトントン拍子で進む背後に、安倍官邸を牛耳り、「わが世の春」を謳歌する経済産業省の影があると指摘するのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。

「個別の兵器について輸出許可を出すのは、経産省の貿易管理部。防衛省の武器管理部門に出向ポストも持っています。武器輸出が本格化すれば、巨大な省益になります。軍事好きの安倍首相をうまく誘導し、『成長戦略の目玉に』と、武器輸出戦略を防衛省と後押ししていると思われます」

２００３年以降、防衛関係費は減少が続いていたが、安倍政権下の13年度予算では11年ぶりに増加し４・７兆円、14年度予算では４・９兆円となった。　

「集団的自衛権で想定される新しい任務のために最新の武器が必要だとか、どこかの地域の監視が必要だとか、今後、色々な理由をつけて防衛費を上げていくでしょう。防衛省は大喜びですよ」（外務省幹部）

　一方、外務省も負けてはいない。６月26日に提出した有識者懇談会の報告書では政府の途上国援助（ＯＤＡ）の在り方を定める「ＯＤＡ大網」を改定し、他国軍への支援を解禁するよう提言したのだ。

「米国の機嫌を損ねたくない一心で集団的自衛権の絵を熱心に描いたのは外務省でした。続いてＯＤＡの軍事利用も解禁されれば、市場はさらに拡大します。日本は主として米国の軍事企業と連合しながら、世界中でシェア拡大を狙うでしょう」（政府関係者）

　そして懸念されるのは今回、閣議決定された集団的自衛権の行使を実行する“Ｘデー”が、いつか来るということだ。

　閣議決定文では一応、国の存立が脅かされる「明白な危険」があることなど、集団的自衛権の行使を縛る「３要件」が設けられた。

　安倍首相も「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と言い切ったが、「３要件」の文言はあいまいで、どうとでも解釈できると批判されている。国際政治に詳しい春名幹男・早稲田大学客員教授が語る。

「米国の一部メディアは『日本が普通の国に近づいた』と書いていて、すでに米軍の負担を肩代わりしてくれるとの期待が広がっている。イラク戦争の時も、米軍は激戦地のバラドに自衛隊を派遣するよう求めてきた。当時は集団的自衛権が行使できないことを理由に拒否したが、今後、中東やアフリカで紛争が激化した際に同じような要請をされた時に断れるかは疑問です」

　米海軍が担ってきた中東からの石油の海上輸送ルート「シーレーン」の防衛も、日本にお鉢が回ってくる可能性があるという。

「シェールガスが発見された米国にとって、中東の石油の重要性は以前より薄れている。海賊警備など、日本に分担を求めてくることもありえる」（春名氏）

少子化で徴兵制国防軍で重罰も

　今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が１人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

　未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に１年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」　

　自民党内でも同じような危惧がある。７月１日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君（茂幹事長）が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

　現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。　集団的自衛権が閣議決定された７月１日、自衛隊がＡＫＢ48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビＣＭを放映開始。軌を一にして全国の高校３年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18～26歳の人口はピーク時から約３割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」（「平和新聞」編集長の布施祐仁氏）

　こうなると、集団的自衛権の次に安倍首相が目論む政策がおのずとみえてくる。安倍首相の宿願である憲法改正。そして改憲草案にもある「国防軍の創設」だ。

　まず、「専守防衛」が基本で軍隊ではないというタテマエで運用されてきた自衛隊を改憲で正式な軍隊として位置付ける。そして、それに伴い国防軍に「審判所」という、現行憲法では禁じられている軍法会議の設置も検討するというのだ。草案には重大な意味が隠されている。

「（自衛隊員が）出動せよと言われた時に、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。だから（国防軍になった時）、それに従えと。従わなければ、最高刑の死刑、無期懲役もある。そんな目に遭うぐらいなら出撃命令に従おうと。人間性の本質から目を背けちゃいけない」

「今回、集団的自衛権の行使容認を主導した外務官僚や外務省ＯＢの頭には、悲願である日本の国連安保理常任理事国入りへのステップにするという思惑があるのではないか。つまり欧米諸国に肩を並べる列強の仲間入りをしたいのです」

米韓軍事演習で拉致交渉暗礁に

　国際紛争の場に自衛隊を出して日本の存在感をアピールすることで、第２次世界大戦の戦勝国である米ロ英仏中に肩を並べる──。　だが、壮大な夢に猛進する安倍首相の足元は、揺らぎつつある。読売新聞が７月2、3日に実施した緊急世論調査の結果、内閣支持率は48％と５割を切ってしまったのだ。読売新聞は行使容認を評価していたメディアにもかかわらず、である。逆に不支持率は前回の31％から40％に急伸した。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「政権浮揚策の要素は乏しいのでピンチでしょう。株価は膠着状態ですし、安倍首相は年内に消費税を10％にするか決断を下します。ところが法人税減税が行われるため、消費増税は不可避だと見られています」

　支持率回復の「ウルトラＣ」として期待されているのが、安倍首相の電撃訪朝だという。

　集団的自衛権が閣議決定された同じ１日には、日朝政府間協議がスタートした。

　そこで示された北朝鮮の特別調査委員会を「かつてない態勢ができたと判断した」と評価し、同３日には日本独自の制裁を一部解除することを表明。メディアはそれ以降、北朝鮮報道一色となった。辺真一「コリア・レポート」編集長が言う。

「北朝鮮は第１次調査報告を早ければ８月下旬に行うとしています。内容によっては安倍首相が９月に訪朝。さらに生存者と共に帰国するというシナリオも決して非現実的ではありません」

　だが、相手が北朝鮮だけに、安倍政権のシナリオどおりに進むのだろうか。韓国政府関係者が指摘する。

「特別調査委のメンバーを見たが、知っている名前はごくわずかだ。調査委員長のソ・テハ氏、国家安全保衛部、人民保安部の幹部とされる人物のことは全く知らない。安倍さんが『かつてない態勢』と評価する理由がさっぱりわからない」

　さらに安倍首相の電撃訪朝どころか、空中分解する可能性も指摘されている。

「８月に米韓合同軍事演習が行われるが、北朝鮮は中止を求めている。米韓は当然ながら実施する。北は腹いせに核実験や大型ミサイルを発射するかもしれない。すると米国は黙っていないはずだ。北朝鮮の再調査は停止してしまうかもしれない。だが、古屋圭司拉致担当相と警察庁は強気です」（外務省筋）

　万事、前のめりな安倍政権。7月14日、パリで開催される軍事パレードに初めて陸上自衛隊を派遣することも決めた。国民が気づかぬ間に再び進む「富国強兵」への道。止めるには政権交代しかないのだが……。

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そう！そろそろネットを使った遠隔診察や自動医療診察サービスや自動ロボット手術など、医療の最先端の開発も必要だろう。各地にあるがんセンターのように、最初はある都市から初め各都市に拠点を展開していく方式で、広げていくのがいいのだろう。 http://www.intuitivesurgical.com/jp/

服部順治 @JunjiHattori · 2 時間
おっ、そうだ！集団的自衛権の軍隊派遣でなく、中露を入れて、ガンダム型の災害救助用ロボットを開発し、それを派遣すべきだろう。 原発事故や介護用だけに限らず、世界の平和のためにこのような貢献が最も日本に求められているのではないだろうか。 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0624.html …

服部順治 @JunjiHattori · 2 時間
ふー、まだまだ冤罪が絶えない以上、憲法、法律などの法理を論理モデル化して、ネットなどで自動的に簡易裁判シミュレーションを提供してくれるサービスが必要になってきているなー。今の弁護士や裁判官はあてにできない 「裁判のコンピュータ化」 http://blog.oitablog.jp/takaakira/archives/2009/06/post_673.html …

服部順治 @JunjiHattori · 2 時間
ふー、この所、日本の研究開発関係はビジョンを見失ってしまってる。例えばグーグルカーのように、今後のあるべき車社会や交通体系をにらんだ国としての指針が見えてこない！ タブレットなどの端末との連携が欠かせないのは目に見えているのに！ http://www.nissan-global.com/JP/TECHNOLOGY/OVERVIEW/autonomous_drive.html …

服部順治 @JunjiHattori · 7 時間
ほほー、グーグルはこんどは車のOSを支配していこう、ってか！ちなみにアラン・ムラーリー氏はその前はボーイング社。グーグルカーも現実のものになってくる！「米グーグル、フォード前ＣＥＯを取締役に起用：日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1jNnANO

環境汚染を隠蔽し続ける企業 pic.twitter.com/JWrW3Ea1s4

服部順治さんがリツイート
Hirokazu　Igarashi @hiroIGA51 · 6 時間
@nomorewarinasia @aelouana @JunjiHattori @tokunagamichio

公明党は政治活動から手を引き創価学会にでも専念しろ。

ブラック企業、ブラック政府、ブラック宗教か！

こりゃたまらん！
全部追放して明るい日本をみんなで作ろう！

服部順治 @JunjiHattori · 7 時間
おっ、スゴイ！アメリカ一国支配の終焉が始まった！もちろん日本やアメリカは批判的かダンマリ！「BRICSの開発銀行、新国際秩序への大きな一歩」 http://japanese.ruvr.ru/2014_07_15/274644428/ …
ＢＲＩＣＳ、新たな世界秩序求め集結（社説）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM15010_V10C14A7000000/ …

服部順治さんがリツイート
Isibasi @Cisibasi · 8 時間
@JunjiHattori @sobtomk
マッカーサーが、産学軍共同体を嫌っていて、日本の憲法を創る際に、
産学軍共同体に利用されない国に成るように条文を工夫したのは有名。
今の政府と言うより、戦後、自民党が憲法を目の敵にしてきたのは、
彼らのスポンサーがかくありなん。

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