2013/1/23(水) ニュース
<今日のツイートテレビニュースの話題>
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2013/1/23(水) ツイートTV
1 全国比例に立候補する創価詐欺師の橋下徹とアベノミクス
2 参議院選挙後を狙った原発再稼動 7月まで審査せずの真意
3 アルカイダを使ってマリらアフリカ支配を狙う金融マフィア
4 二期目のオバマ政権の閣僚人事 クリントンら戦争派追放
<ニュースウォッチ12:今日のニュース>
1 全国比例に立候補する創価詐欺師の橋下徹とアベノミクス
2013/1/23(水)概要 全国比例に立候補する創価詐欺師の橋下徹とアベノミクス
2013/1/23(水)ツイートテレビニュース 概要 全国比例 立候補する 創価学会 詐欺師 橋下徹 アベノミクス
参議院選全国比例に立候補する橋下徹
植草一秀 @uekusa_kazuhide
連投9 7月の参院選に向けて、メディアは橋下徹氏を画面に登場させ続けるだろう。恐らく、橋下徹氏に関連した話題については、破格の取り扱いで報道するとの申し合わせが存在しているのだと思われる。
日本経済の問題根幹は「物価」ではなく「景気」だ

アベノミクスと呼ばれる安倍政権が提唱する経済政策の主張。
正しい部分もあるが大きく間違っている部分もある。
これを正しく整理して、正しい部分を残し、間違っている部分を正す必要がある。
アベノミクスの間違っている点を改めて示す。
三つある。
第一は、物価の問題と景気の問題を混同していること
第二は、中央銀行の独立性を排除しようとしていること
第三は、財政政策の中身を改悪しようとしていること
である。
正しい部分は何か。
それは、日本経済を再建するために財政政策の活用を示したことだ。
この点は進歩が見られる。
これは20年来、私が提唱してきたことである。
財政政策の適切な活用を行わなければ日本経済の改善も財政再建も実現しない。私はこの主張を20年以上示し続けてきた。
これに対して、例えば竹中平蔵氏などは、財政政策活用は「時代遅れの考え方」、「オールドケインジアンの主張」などと罵倒していた。
ところが、クルーグマン教授などが財政政策の必要性を肯定的に主張し、実際に米国が2009年に大規模財政再策を実行するなどの現実が示されてきた。これらが背景だったのだろう。2001~3年にはケインズ政策を罵倒していた竹中氏などの発言が急変した。いまは、財政政策も必要などと言うようになっている。しっかりとした学問的な土台がないのだと思われる。
間違っていた考え方を正したことを望ましいことだが、かつて間違いはしっかり反省してもらいたい。
経済の本格改善を実現するには、財政政策と金融政策の総動員が必要で、これと並行して、長期的に経済を活性化させる「構造改善策」が必要になる。財政健全化は重要な課題だが、これも経済の再生なくして実現しない。
これらは私が20年来主張してきたことである。詳しくは拙著『日本の総決算』(講談社)や『金利為替株価の政治経済学』(岩波書店)、『現代日本経済政策論』(岩波書店)などをご高覧賜りたい。ようやくこの主張に対する賛同者が増えてきた。
しかし、安倍政権の間違っている部分は正さねばならない。
その第一は、「景気」と「物価」を混同していることだ。
「景気」と「物価」は別の問題である。
「物価」が上がっても「景気」が良くなるとは限らない。「物価」が上がって「景気」が悪化したら最悪である。これを「スタグフレーション」と呼ぶ。
安倍政権は「物価上昇率」の引上げに熱心だが、「物価上昇率」が上昇して国民の生活が良くなるわけではない。
インフレや円安で利得を得るのは、借金をしている人、輸出企業、そして、ドル建て資産を保有している人々だ。
ただ、これはコインの裏表の一方だから、必ずその裏側がある。
預金者は押し入り強盗に遭ったように預金の価値を失う。輸入車は支払金額を強制的に増大させられる。ガソリン価格も灯油価格も上がるのだ。
物価が上がるだけで、景気が良くなる保証は存在しない。
物価が上がり、景気が悪くなる「スタグフレーション」が生まれないとはまったく言い切れない。
インフレは正当性のない経済的不公平を生み出すのである。
これと二番目の問題がリンクする。
もっとも重要な事実は、日本政府が巨大な借金を抱えているという現実にある。
政府は激しいインフレを常に熱望している。
激しいインフレがたった一回起これば、借金を帳消しにできるからだ。
この熱望を持つ政府の支配下に日銀を置いて良いわけがない。
私は断言する。日銀が政府支配下に置かれることになれば、将来、必ず激しいインフレが引き起こされる。
なかなか物価上昇率が上がらないと言うが、物価上昇率を上げる手立てがないわけではない。
激しいインフレを引き起こす方法はいくらでもある。
その実例を後段で紹介する。
これを「非伝統的手段」と呼ぶ。
「非伝統的手段」を用いればインフレを誘導できる。問題はそれが正しいのかどうかだ。
「景気をよくする政策」は正しいが、「インフレ率を引き上げる政策」は無条件で正しいとは言えない。
この点を踏まえると、日銀の独立性を奪う政策を実行することは間違っているというのが私の見解だ。
他方で、安倍政権の経済政策は日本政治の時計の針を大きく逆戻りさせるものである。
「財政民主主義」が破壊されて「財政利権主義」に完全回帰した。
これが財政政策の中身の問題である。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第472号「アベノミクスの誤り正す真の処方箋はこれだ」
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再生リスト:「国民の生活が第一」を支援する市民大集会 2012/9/1
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今日のイベント
原発関連:集会・イベント情報、Ustream番組表
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閑話休題
ツイッターの流行がわかる日刊ツイッターランキング
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今、話題の動画のランキング tweetmovie ツイートムービー
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NAVERタブーまとめ
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<<日本 クローズアップ現代:国内の話題>
2 参議院選挙後を狙った原発再稼動 7月まで審査せずの真意
2013/1/23 参議院選挙後を狙った原発再稼動 7月まで審査せずの真意
クローズアップ現代 日本 国内問題 クロ現 参議院選挙後 狙った 原発再稼動 7月まで 審査せず 真意
大飯原発 7月運転停止も「新基準」策定で 田中俊一あやふや発言を精査

今年2013年7月に原子力規制委員会は新基準を策定する予定です。その新基準の審査に間に合わなければ大飯原発を停止すると田中俊一氏は述べているのですが……。
結構あやふやですね。
▼大飯原発、7月に停止要請の可能性 原子力規制委員長示唆 – MSN産経ニュース
2013.1.23 15:47
『 原子力規制委員会の田中俊一委員長は23日の定例会見で、国内で唯一稼働している関西電力大飯原発(福井県)について、原発の新安全基準ができる7月に 「大飯だけ例外扱いできない」と述べ、停止を求める可能性を示唆した。再び「原発ゼロ」になり、関西の夏の電力供給に影響を及ぼす可能性がある。』
当然の処置ですね。
新安全基準を満たせない、あるいは審査が行われていない原発は、とめて調べるべきですね。
しかし、現在、活断層調査が終わってないのに原発は動いているという矛盾について、原子力規制委員会は、なんら正しい判断をくだせていないわけです。
ちなみに、大飯原発直下の断層(破砕帯)は「地滑りの可能性が強まっている」と報じられていますが、地滑りであっても、運転停止をしなければいけないルールになっていることは、周知の事実です。
破砕帯が活断層が地滑りかで意見が割れて外部に調査を委託するという流れになっていますが、その外部の調査を行う機関がどこなのか、報道では明示されていませんね。
基本的に、断層を調査できる企業は限られているわけで、つまり、これまでも国の原子力推進政策のもとで断層調査を行なってきた企業である場合が多いわけで。国策との癒着に批判が集まっている今、国民からその企業の調査が信頼を得られるかどうかは疑問ですね。
話は報道に戻して。
『 大飯原発は9月に定期検査に入るため停止は予定されていたが、2カ月前倒しになることもあり得る。田中委員長は「安全審査には時間がかかり、7月に事業者から申請が出てもすぐに判断はできない」と述べた。』
当たり前ですね。
ただし、田中俊一氏は、3年間で全部の原発を再稼働させられるかどうかは疑問だと述べていますね。
つまり、3年以内で幾つかは再稼働できるが、全てではない、ということです。
話は報道に戻して。
『 ただ、新安全基準の骨子は3月に示されるため、関電が事前に対応を進めて、7月までに基準を満たしていれば、運転を継続させる可能性にも言及した。』
つまり、7月までに基準を満たしなさいよということを田中俊一氏は言っているわけですね。
田中俊一氏は過去に、7月までは審査をしないと述べつつ、相談に応じると述べていたわけで。
国民の意見を聞いているような素振りを見せつつも、電力事業者への理解を示しているという発言を繰り返しています。
つまり、7月までに新基準を作りながら、その新基準を随時発表しつつ、電力事業者には対応を願っているということになります。
これについてどのように捉えればよいのか。
株価への影響なども考慮しているのではないかと思いますね。7月以降一旦運転停止にすると断言することは、市場への影響があるので、そのへんはグレーにせざるを得ないという、そういう判断も含まれているのではないか。
もしそうなら、独自に判断をするという規制委員会の立場が、さほど独立していないという事にもなるわけで。まあそれを独自な判断だと言われれば、ああそうですか、と呆れるしかないわけですが。
どちらにせよ、原発の重要設備のうち、オフサイトセンターなど数年かかるものはあるわけで。それについては、現段階では、「柔軟に対応して行きたい」という判断を行なっているわけですが、それについてもちょっとよくわからないいい加減さがつきまといます。
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<世界 クローズアップ現代:海外の話題>
3 アルカイダを使ってマリらアフリカ支配を狙う金融マフィア
2013/1/23 アルカイダを使ってマリらアフリカ支配を狙う金融マフィア
クローズアップ現代 世界 クロ現 海外問題 アルカイダ 使って マリら アフリカ支配 狙う 金融マフィア
JUNY THE DOPE BOY @JUNY_THE_DOPE_
アルカイダとは、世界中の人たちにテロリストであることを印象付けるための記号に過ぎないのですから、残虐であればあるほどいいのです。 鳩山邦夫の言った「アルカイダのアルカイダはアルカイダ」は本当なのです。
テロリストはCIAとアルジェリアの秘密情報局から出てきた
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1798.html …
テロが起こったイナメナスの天然ガス田。周囲は砂漠で、どこにも隠れるところがない。
打ち消せない内部犯行説-テロリストの何人かはBP(メキシコ湾原油流出事故を起こした国際石油資本)で働いていた
アルジェリアの天然ガス石油施設テロの首謀者、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar 1972年アルジェリア生まれ)は、アフガニスタンでCIAの任務に就いていたことが分かりました。
首謀者と言われているモフタール・ベルモフタール
また、「難攻不落」の砂漠の中の要塞のように見られていた同プラントに、犯行グループがやすやすと侵入していることから、従業員の中に、テロリストの要員が紛れ込んでいて、手引きしたに違いないと見られています。
襲撃されたアルジェリアの天然ガス施設
犯行グループのAQIM(イスラーム・マグリブ諸国のアル=カーイダ機構)の構成員の何人かは、メキシコ湾原油流出事故を起こしたBP社(イギリスに本拠を置く国際石油資本)で働いていたことがあり、今回のテロ事件でも緻密な計画を立てることができたはずであると報じています。
アルジェリアの人質事件は、北アフリカの鉱物資源を西側が独占するために、「テロリズム壊滅作戦」を口実にしながら、NATO軍増派を目的とする内部犯行だった!?
理由一、
このテログループの、いわゆる「アルカイダ」と言われている連中の何人かは、以前からBPで働いていたことが分かった。
BPは、※MI6と密接な関係を持っている。
※MI6は、作家、フレデリック・フォーサイスの小説・「オデッサ・ファイル」や、007ジェームス・ボンドが所属するイギリスの秘密情報部の名前。現・英秘密情報部(SIS)の旧称。
理由ニ、
何人かの目撃者は、一人のテロリストが完全な英語のアクセントで話していたと証言している。
理由三、
ノルウェーの新聞アフテンポステンの記事には、人質の目撃者の話として、「テロリストの一人は、プルー、もしくはグリーンを瞳をした背の高い白人だった」と紹介されている。(詳細は下の囲み記事)
天然ガス施設内で発見されたアルカイダの2人の死体は、カナダ人である
Two Al Qaeda gunmen found dead inside Algeria gas plant were ‘Canadians’
(Dailymail 2013年1月21日)
アルジェリアの治安当局筋は、今日(21日)、「天然ガスのプラント内で見つかった2人のイスラム教徒のテロリストは、カナダ人である」と述べた。
この2人のカナダ人のテロリストの遺体は、天然ガスプラントのあるイナメナス近くのBPの施設で、アルジェリアの特殊部隊によって発見された。
遺体が身に着けていたドキュメントから、彼らがカナダ人であることを同定したと伝えている。
すでに、アルジェリア政府の公式情報は、テロ攻撃部隊の後方にいたグループが、アフリカ大陸の外から入ってきたアラビア人や、アフリカ人、その他の人種の混成であることを明らかにしているが、ノルウェーのアフテンポステン紙でも、テロリストの一人が、青か緑の瞳を持つ背の高い白人であると報じており、このテロリストは英語を話し、コーランを読むとも伝えられている。
理由四、
「東洋・アフリカ研究学校」のジェレミー・キーナン教授は、モフタール・ベルモフタールは、秘密情報局と非常に近しい関係を持っていると、英紙ハフィントン・ポスト(Huffington Post)に伝えた。(詳細は下の囲み記事)
内部犯行によるテロはうまくいっていない…ジェレミー・キーナン教授
Algeria Hostage Crisis: Terror Attack ‘Inside Job’ Gone Wrong, Says Professor Jeremy Keenan
(Huffington Post 2013年1月19日)
「東洋・アフリカ研究学校」のジェレミー・キーナン教授は、「モフタール・ベルモフタールは、アルジェリアで公式に死刑宣告されているにも関わらず、アルジェリアの秘密情報局と緊密な関係を持っている」と英・ハフィントン・ポストに伝えた。
「もし、彼ら戦闘部隊が前進するのを知っていながら、それを(アルジェリア政府が)黙認しなければ、途中で発見されることなく、何千マイルもの砂漠を越えてやってくることなど、ほとんど不可能だ」とキーナン教授は主張している。
米欧の承認を受けたアルジェリア傀儡政権のアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領
「砂漠のそこここで、軍のセキュリティ・チェックが行われている。
襲撃された天然ガス施設は、アルジェリアでも最も守りの固い施設だ。砂漠を越えて、そこまでたどり着くなどということは不可能だ。
しかし、このテロリストたちは、ブラブラと自由に歩き回っている。このことについて納得のいく説明が欲しいものだ」と教授。
キーナン教授は、(西側の代表であるフランスによる)マリへの軍事介入の反動が起こることを西側に警告するために、アルジェリアの秘密情報局が自国内で小規模のテロを起こすことを計画していた、という憶測が広く行き渡っていることをほのめかしている。
つまり、フランスの爆撃機がマリを空爆する際、アルジェリア政府は、アルジェリアの領空を通過することを許可したので、モフタール・ベルモフタールのテログループが寝返ったのではと考えているようだ。
キーナン教授は続ける。
「私は、アルジェリアの保安部が、国内で大変小規模なテロ攻撃の偽旗作戦を計画していたと確信している。
というのは、モフタール・ベルモフタールのテロリスト・グループから、『だから言ったではないか、マリを攻撃すれば、あなた方はテロ攻撃を受けることになる』と予告を受けていたので、アルジェリアがフランスの爆撃機にアルジェリア領空を通過させれば、彼らは国内でテロを起こすことを知っていたのだ」。
(アルジェリアの政権は)「我々は正しい。我々は、こうやってこの地域をコントロールする」と自分たちを正当化するようなことを言うだろう。
フタール・ベルモフタールの一味のような連中は、20年間も、こうしてテロを起こすことを容認されてきたのだ。
「非常に不愉快な政権だ。それは、彼らのような人間たちがつくる典型的な政権だ。
私は、このグループが、アルジェリア国内を自由に動き回ることを許されているのだろうと思う。
そうすれば、こうしたグループが、何かしら小さなこと、たとえばバスを襲撃するとか、交番などを襲ったりすることができるだろうと、アルジェリアの保安局が考えているからだ。
なぜ、彼らがアルジェリア国内を縦横無尽に動き回ることができるのか、それで説明がつく。
しかし、彼らは踵を返したのだ。
今、彼らはアルジェリアの保安局と対決することを決心し、この国を叩きのめそうと決めたのだ」。
キーナン教授は、
「このグループがモフタール・ベルモフタールによって確実に導かれていると考えている。
彼のニックネームは、“片目の王子”だ。
(管理人注:
モフタール・ベルモフタールは、CIAに戦闘技術を叩き込まれた“革命の闘士”として、アフガニスタンに送り込まれました。このとき、左目を負傷し失明したのです)
モフタール・ベルモフタールは、昨年、マリ北部で反乱軍によって殺されたと言われていた。
しかし、ビデオメッセージの中で、しっかりと犯行声明を出している」
と結んだ。
専門家は、今回の天然ガス施設への襲撃は、フランスがマリを攻撃する前の数ヶ月前から計画が練られていたに違いないと考えている。
この件について、キーナン教授は英・ハフィントン・ポストに、以下のように話している。
「天然ガス施設襲撃事件の2、3週間前に、モフタール・ベルモフタールがマリを発っていることが分かっている。
だから、このテロ事件が彼の指導によって遂行されたことは、ほぼ間違いがない。
それは、彼のスタイル、手口、経験にぴったり適合している。彼は、この地域を裏の裏まで熟知している」。
マリにいたのは本当に彼なのか。仮にそうでなくても、少なくとも彼の部下であることは確かだろう。
アルジェリア人は、フランスの爆撃機がマリに向かうとき、アルジェリアの領空を飛行することをアルジェリア政府が許可したことは、絶対的な裏切りだと考えている。
モフタール・ベルモフタールのグループは本当に激怒しているようだ。
キーナン教授は、「こんな地球など金輪際ご免だ」と怒りを持っているアルジェリア内部の人々に、こう話しかけている。
「アルジェリア人は、実際のところ、ほとんど選択権を持っていない。もう、引き返すこともできないし、フランスにNOとも言えなくなった。
しかし、テレビでは多くの政府が反・西側のプロパガンダを流していて、それはそれで、一般の人々を安定した幸福な状態にしてくれるのだ。
ところが、政府は私たちの見えないところで、それも非公開のうちに、まったく異なることをやるのである。もっとも、人々はこれを悟っているのだが。
さて、私は大通りで、この男が“画期的な反動”を起こすのではないかと考えている。
人々は、その出来事の裏には何かあるのだろうとすぐに考えるはずだ。
その出来事は内部犯行によるものだろうか、あるいは、情報局が自分たちの国を破壊するテロリストが国内に侵入するのを止められなかったのだろうか、と考えるだろう」。
キーナン教授は、このテロで誘拐された最後の「捕虜」が救出され、アルジェリアを出てからかなり経った後に、この地域の政治に大きな、そして長期的な影響を与えるような攻撃があるだろうと見ている。
「決して公開されないだろうが、特に情報局にとって大きな影響が出てくるだろう。
これは、長い長い間、アルジェリアで起こってきた最も深刻で重大なことになるだろう」。
「彼らは外国人の安全を保証してきたし、石油施設に攻撃は加えなかった。
しかし、今度は先例がないものになる。
人々は、どう反応していいのか分らないほどだ」。
管理人解説:
キーナン教授は、これまで、アルジェリアの大統領は、モフタール・ベルモフタールが北アフリカで身代金目当ての誘拐事件や小規模のテロを起こしても、彼らが本気の憤怒に至らなければ見てみぬフリをしておこうと、それを黙認してきた、と言っています。
西側の犬であるアルジェリア大統領は、マリ空爆のとき、フランスの爆撃機が領空を飛行することを許可したことで、アルジェリア国内でもテロが起きるだろうと予測していたのです。
そこで、天然ガス施設などのアルジェリア経済の生命線だけでなく、ヨーロッパのエネルギーの安定供給にも大打撃を与えかねないエネルギー資源プラントへテロリストたちを誘い込み、北アフリカは決して安定していないことを西側にアピールすることによってNATO軍の増強を促し、アルジェリアの治安を強化したいという目論見があったのではないか、と見ています。
それに利用されたのが、モフタール・ベルモフタールの犯行グループだった、とキーナン教授は分析しているのです。
つまり、アルジェリアの大統領と秘密情報局は、モフタール・ベルモフタールのグループに、「天然ガス施設で、いつでもテロを起こしてかまわんよ」と、従業員の中に彼らの一味が潜入していることを知っていながら、ドアを無用心に開け放ち、手ぐすねを引いて待っていたということになるのです。
航空写真から分かるように、テロリストたちがこの施設に砂漠から近づくことは、ほぼ不可能です。
モフタール・ベルモフタールの犯行グループの何人かは、最初から、このアルジェリアのBPコンビナートに従業員として採用され、施設内部の情報を収集しながら緻密な計画を立案したことは間違いのないことでしょう。
今までは、こうしたテログループは、アルジェリアの秘密情報局の計画に沿って、「生かさず殺さず」の扱いを受け続け、規模の小さなテロを起こしても決して捕まることはなかったのです。
彼らこそ、西側の最新兵器によって安全保障を強化し、西側の支援をつなぎとめるために利用されてきたのです。
しかし、マリへの空爆にアルジェリア政府が協力したことによって、モフタール・ベルモフタールのような盗賊で密輸団といえども、アフリカの大地が西側の獰猛な新自由主義者たちによって蹂躙されるのを見ていられなくなったのです。
今度の怒りは憤怒へと変わりました。
アルジェリアでは、90年代にテロによって20万人ものアルジェリアの人々の命が失われ、今でも誘拐事件が何度も起こっているのですが、それでもテロ・グループには自制が効いていた、とキーナン教授は言います。
それがフランス軍のマリ空爆によって、タガが外れたのです。
この「片目の王子」は、次は大通りで爆弾テロを起こし、石油プラントを破壊し、アルジェリアにとって今まで経験したことのないような苦しみを与えるだろうと予想しているのです。
MI6のために働いたBP社のマーク·アレン卿(MI6とBPとの関係は深い)
CIAが育成したアルカイダによって、テロリズムは、北アフリカ、そして西アフリカに広がる
英国の首相は、アルジェリアとその先にあるイスラム教徒の(CIAが動かしている)テロリズムを含む今後数十年にわたる長い戦いの開始を宣言したとのこと。
情報局のチーフと特殊部隊は、サハラのミッションを計画している
Intelligence chiefs and special forces plot Sahara mission
(英紙・The Independent 2013年1月21日)
英国のキャメロン首相は、西側は、北アフリカのアルカイダを撃破するため、今後、数十年にわたる長期戦に臨むことになる、と宣言した。
テロリズムに立ち向かう英国の闘争に、劇的な変化がもたらされたからだと。
(<アルジェリア拘束>人質ら23人死亡確認…邦人9人情報も 英国人は3名の死亡を確認)
MI5、MI6、GCHQおよびディフェンス・スタッフのチーフは、アフリカのサハラで急激に増大するテロの脅威に立ち向かうための計画を練るため、火曜日に一同に会することになった。
英国は、イスラム原理主義が急進的に進むのを阻止するため、アフリカの各州に資金、軍事協力、保安面の訓練を提供することになる。
特殊部隊は、アルジェリアの人質殺害の糸を引いたジハード戦士のリーダー、モフタール・ベルモフタールを追い詰める準備に取りかかっている。
………
攻撃は、(CIAとNATOによって動かされている)テロリズムは今もなお続いていることをあらためて認識させられる。
キャメロン首相は、テロとの戦いを国際的な議題のトップに位置づけるため、G8議長の地位を使うことを誓う、と言っている。
「これは世界的な努力(つまり、本音はアフリカの鉱物資源を手中にするための)であり、世界的な反響を必要とします。
我々が直面しているのは、過激派、イスラム教徒、それに(CIAに接続された)テロリスト集団である。
それはちょうど、我々がアフガニスタンで(ヘロインの原料)取り組んできたように、北アフリカの脅威(でも、ここには多くの石油と天然ガスがあるから)についても、世界は同じように対処していく必要があるのです」。
まったく立派な嘘つきだ、いや、立派な演説だ。
人質が殺害されていたことが明らかになったとき、メディアの反応は、坦々とアルジェリア軍の無謀な攻撃をたしなめるような報道を始めました。
同時に、アルジェリアのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領が、西側のテレビに出演して、テロを増長させないためには、やむをえなかった、と人質の人命を無視したアルジェリア軍ヘリによるロケット弾攻撃を正当化しました。
日本のテレビは、いつものように垂れ流し。
このとき、フランスのオランドとアメリカのオバマ、そして英国のキャメロンの三人は、こぞってのアブデルアジズ・ブーテフリカ大統領の取ったテロリストに対する措置は正しいと、奇妙なほど熱心に擁護していたのです。
これで、日本の視聴者も「おかしい」と気づいて欲しいのです。
アルジェリアのテロは米国が支援している民兵部隊の仕業で、トニー・カタルッチの記事を取り上げました。
彼は、このアルジェリアの天然ガス施設の人質殺害テロは、アルジェリアを始めとして、北アフリカがテロリズムの標的になっていて、非常に不安定な状態にあることを世界中の人々に印象付けることが狙いだったと分析しています。
そして、北アフリカのNATO軍を増強させる口実として、「アルカイダ系」、あるいは「アルカイダと深い関係のある」テロリスト、モフタール・ベルモフタールに、イナメナスの天然ガス施設をいつでも攻撃してくださいよ、とまるで諸手を挙げて歓迎するかのようにして攻撃するのを待っていたかのようだと推測していました。
西側のメディア、特にアルジャジーラが先頭を切って、このテロリストを、いかにも不潔で金のためなら情け容赦なく無抵抗の人質を殺害する悪魔のような男として描きだし、世界中の人々の憎悪を増幅させたのです。
だから、やがて北アフリカにNATOが増強されるだろうと予言していました。
すると、なんとその4日後には、英国の首相、デーヴィッド・キャメロンが、「今後、数十年にわたるアフリカのアルカイダとの戦いが始まる」と唐突に宣言したのです。(オバマと違って、本当に芝居が下手です)
これをG8の議長として先進国にも協力を取り付けたいと言い出しました。
これで、安倍晋三が中国の脅威を封じ込めるために、NATOに親書を届けさせた理由が分かったでしょう。
いや、分かったというのは、安倍晋三自身が、ということです。
おそらくアメリカのシンクタンクと、外務省の官僚が手はずを整えたのでしょうけれど、なぜ中国の脅威を封じ込めるために、中国と良好な関係を築いているNATOに親書など出す必要があるのか、当の安倍晋三も、合点がいかなかったはずです。
つまり、日本はさらに、アルカイダの勢力を封じ込めるという偽装の大儀のために、NATOの北アフリカでの拡大と軍事力増強を図るために、国民の血税が吸い取られていくのです。アフリカの罪もない人々を殺すために。
アルカイダとは、世界中の人たちにテロリストであることを印象付けるための記号に過ぎないのですから、残虐であればあるほどいいのです。
鳩山邦夫の言った「アルカイダのアルカイダはアルカイダ」は本当なのです。欧米のメディアを使えば、アルカイダと肩を触れただけで、アルカイダというレッテルを貼ることが可能になるのです。
まるで、インフルエンザ・ウィルスのように簡単に感染するのです。
アルジェリアの欠席裁判によって死刑が宣告されているのに、アルジェリアの秘密情報組織と密接なつながりを持っているモフタール・ベルモフタールにも、アルジェリアと悠久のアフリカの大地に対する憧憬は深く残っているのです。
今度こそ、フタール・ベルモフタールは、腐敗した西側の傀儡政権にNOと言い、隣国マリを窮地に立たせた「アフリカの裏切り者」を容赦しないでしょう。
この人質殺害テロは、アメリカとフランス、そしてイギリスの秘密情報組織によって計画されたものに違いありません。
そして、実行犯は、結果的にはアルジェリアの秘密情報局です。
フタール・ベルモフタールは、アルジェリア当局に、当初、交渉を願い出ていたのです。
テロリスト側の服役囚の解放と、もちろんを金銭的な要求もするつもりだったでしょう。
しかし、彼が交渉したいと申し出た直後に、アルジェリアのヘリが人質もろとも無差別攻撃を仕掛けたのです。
そして、日本人やクリスチャンなどのイスラム教徒でない人々が次々と殺害されたのです。
しかし、まだ真相は、ほとんど闇の中です。
フタール・ベルモフタールのテロ・グループには青い目の白人がいたのです。その他にも背の高い白人が。
彼らが、西側の情報機関に雇われたエージェントとして、フタール・ベルモフタールのテロリストとともに天然ガスプラントに、あらかじめ潜入していたのかも知れないのです。
もしそうであれば、彼らの役目は人質を殺害することだったはずです。
西側先進諸国の人々の憎悪を引き出し、アフリカの大地で消費される弾薬や戦車、戦闘機の調達資金を気持ちよく吐き出させるためです。
「被害者=加害者」の法則
そうそう、忘れるところでした。
キャメロン首相が、「北アフリカのアルカイダを殲滅するために、数十年にわたる戦いの火蓋が切って落とされた」というような発言に違和感を覚えませんか?
なぜ最初から「数十年にもわたる戦い」と言うのでしょうか。そんな弱っちぃ軍隊なら駄目でしょうに。
つまり、これは中国のアフリカでの資源略奪行為に対する牽制でもあるのです。
アルカイダが現実には存在しない幽霊テロリストであっても、アルカイダが存在しているかのように見せかけることで、NATOがアフリカ大陸で、どっかり腰を据えて睨みを利かせることができるわけですから、中国はやすやすと資源の略奪行為に出ることはできないでしょう。
だから、アフリカ大陸にはテロリストがオランドということになっては困るのです。
幻のアルカイダ、ビン・ラディンが消えた後、やや小粒ですが、フタール・ベルモフタールが後釜として西側の軍隊や情報機関に追い掛け回されるということです。
なに、それが捕まっても次の候補者はいくらでもいるでしょうから、人材にはこと欠かないはずです。
自分たちが資金と武器を提供し、軍事訓練まで施して育成したアルカイダ。
そのアルカイダと戦うのは、何も知らない若い兵士たちです。
彼らを養うための費用は私たちの税金です。その大半が、アメリカとヨーロッパの軍事産業に吸い込まれていくのです。
そのためならキャメロンは、ブッシュが9.11でアメリカの象徴を破壊したように、ロンドンの※ビッグベンでさえ悪魔に捧げるかもしれません。
(※ビッグベンは、エリザベス女王在位60年を記念してエリザベス・タワーと名称変更されました)
なるほど、2012ロンドン・オリンピックのロゴが「ZION」をデフォルメしたものであることも頷けます。これが、キャメロンの言う「スタート」だったのです。
アルカイダは、いつでもアフリカにアルカイダ。
つまり、長いお付き合いになる、ということです。
まったく、うんざりだ。
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実事求是 @fkmild2011
人質事件の陰に見え隠れするウラン権益の存在。今回の事件の発端は仏が隣国マリに軍事介入したことにある。犯人グループは仏軍のマリからの撤退を要求。マリのウランは我国が独占契約。安倍内閣は被害者のふりをしているが経産省と電力各社が関わっているはずhttp://bit.ly/WrH8GV
6時間 実事求是 @fkmild2011
マスコミが報道しないアルジェリア人質事件の背景。イスラム武装勢力対アルジェリア政府と言った単純な見方はできない。背後は資源の争奪。隣国マリの紛争がアルジェリアに飛び火。我国はマリのウランを独占、この事件には深い関わり。起こるべくして起きた。http://bit.ly/WUfUHj
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マスコミが報道しないアルジェリア人質事件の背景
アルジェリア南東部イナメナスのガス田施設で、日本人ら多数の外国人がイスラム武装勢力に拘束された人質事件が発生して連日報道されていますが、どうなっているのかよく分からない状況です。アルジェリアは日本では余り話題になりませんから、多数の日本人が人質となっていると知って驚いた人もいることでしょう。
事件の背景もよく分かりません。マスコミは、「アラブの春」の影響でイスラム諸国の間で民主化の動きが活発化し、イスラム過激派や武装勢力が事件を引き起こしたと訳の分からない報道を繰り返しています。イスラムの教えと民主化は相容れないと思うのですが…。
「アラブの春」と名付けられた北アフリカ・中東の騒ぎと今回の事件が関係しているのなら、背景には資源の問題があって、強欲な欧米が関わっていると見られます。その典型的な例がリビアやシリアで、豊富な資源があるが故の悲劇と言えます。(もちろん、その他の理由もありますが)
アルジェリアや隣国マリも資源が豊富で、マリ共和国のウランは我国が独占契約を結んでいます。マリの隣国ニジェールにも世界第3位の埋蔵量を誇るウラン鉱山があり、ここはフランスが押さえています。マリで軍事紛争が起きてフランスが介入していますが、これはもちろん資源確保が狙いです。
今回の人質事件は、隣国マリの紛争がアルジェリアに飛び火したと見られています。我国はマリのウランを独占していますから、この事件には深い関わりがあり、起こるべくして起きたと言えます。人質にされて犠牲になった人たちは、真に気の毒と言わざるを得ません。
マスコミは当然こうした事情を知っているはずですが、政府や財界に気を使って報道しようとしません。政府は人命重視の方針でアルジェリア政府に働きかけましたが、時既に遅しで軍による攻撃が始まっていました。
本来なら政府の失態として大きく採り上げるべきですが、今のマスコミは民主党政権時代と打って変わって大本営発表に徹しています。「今回は止むを得ない」などと言って擁護する始末ですから信用出来ません。
今回の騒ぎでも「アルカイダ」系の武装勢力が関わっていますが、この名前は元々CIAの作戦名で、米国がコントロールする集団です。イスラム勢力とされていますが、実際はCIAなどの手先となって動くことが多く、真に怪しげなグループです。
リビアでカダフィ政権を倒した反政府勢力の中にアルカイダはいましたし、シリアでも住民虐殺などを引き起こして政府軍の仕業に見せかけています。真にたちの悪い集団なのです。
アルカイダは反欧米テロ組織と考えている人が多いのですが、この組織には実態がなく、ゆるいネットワークで繋がっていると言われています。関係組織もたくさんあって名前がやたらと長く、情報分析を一層困難にしています。世間を欺くには真に都合のよい組織のあり方で、欧米は彼らに汚れ仕事を請け負わせているようです。
ですから今回の人質事件も、イスラム武装勢力対アルジェリア政府と言った単純な見方はできません。背後には資源の争奪を巡る陰謀が存在しているはずです。人質となった人たちは、その醜い企みの犠牲になったと見られます。
アルジェリア政府の強硬策に対し、我国始め関係国は批判的ですが、フランスやイギリスは極めて冷静です。フランス政府に至っては当初、フランス人の犠牲者はいないと偽りの発表をしていたほどです。人命より利権の方が大事なのです。
我国政府や関係業界も本音ではそうなのでしょう。我国は欧米と歩調を合わせて「対テロ戦争」という茶番劇に邁進していますから、欧米諸国と同列に扱われてテロの標的とされても致し方ありません。海千山千の悪党どもが鎬を削る資源国に進出する日本企業は、こうした背景を充分に把握した上でその是非を判断すべきです。
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4 二期目のオバマ政権の閣僚人事 クリントンら戦争派追放
2013/1/23 二期目のオバマ政権の閣僚人事 クリントンら戦争派追放
追跡 真相 ゼロtoZ 二期目 オバマ政権 閣僚人事 クリントンら 戦争派 追放
米国オバマ大統領が2期目スタート、「悪の戦争経済」から脱却できるか?

◆米国オバマ大統領が1月20日、就任宣誓を行い、2期目をスタートした。1期目は、米国民の多くから期待を寄せられて輝かしいスタートを切ったが、財政難が足かせとなり、社会保障面の充実に公約を果たせず、アフガニスタンの駐留米軍の完全撤退も達成できず、米国民の間の貧富の格差は縮まらなかったため米国民の期待は裏切られた。
2期8年務めたブッシュ前大統領時代、「対テロ戦争」を大義名分に掲げたものの、結局「悪の戦争経済」に頼りすぎたツケがあまりにも重く、この処理に時間と経費がかかりすぎて、遂に連邦政府が「財政の崖」に立たされる最悪事態に陥ってしまった。
この元凶になっていたのが、「悪の戦争経済」を主導した米国最大財閥だったディビッド・ロックフェラーを頂点とするその配下が、オバマ政権中枢やその周辺で数々の策動を続けてきたことであった。
その代表者が、ヒラリー・クリントン前国務長官であり、ディビッド・ロックフエラー派の米CIA要員たちだ。対日政策の面では、米CIA対日工作者の中心人物であるハーバード大のジョセフ・ナイ教授、米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官(ブッシュ政権1期目)、その配下のマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS日本部長らが、日本政府から巨額の資金を引き出して、オバマ政権を支えようとしたけれど、それも限界があった。
◆しかし、オバマ大統領にとって、いまは、「悪の戦争経済」に頼らなくても経済・財政再建に立ち向かうことのできる状況が出来上がっている。
それは、「悪の戦争経済」を主導してきた「悪魔大王」ディビッド・ロックフェラー4世が、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドを中心とする勢力によって、「世界の金融秩序を乱した」という罪でその責任を追及されて、遂に失脚してしまったからであるからだ。
オバマ政権2期の閣僚人事が、このことを如実に示している。ヒラリー・クリントン前国務長官が退任したのである。これは、ディビッド・ロックフェラー系米CIA要員、とくに対日工作者にとっても大打撃である。
ジョセフ・バイデン副大統領が留任したほか、主な新任閣僚は、ジョン・ケリー国務長官、チャック・ヘーゲル国防長官、ジョン・ブレナン米CIA長官、デニス・マクドノー大統領首席補佐官らは、みなリベラル派である。
2期目をスタートさせたオバマ新体制が、「悪の戦争経済」から脱却して、真っ当な経済政策によって財政再建と経済正常化、貧富の格差是正などを実現できるか否か。同盟国である日本にとっても無関心ではいられない。日本国民も全面的にバックアップする必要がある。
板垣 英憲
政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
昭和21年8月7日広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒業、海上自衛隊幹部候補生学校を経て、毎日新聞東京本社に入社、社会部、浦和支局、政治部・経済部に配属。福田赳夫首相、大平正芳首相番記者、通産省、東京証券取引所などを担当。昭和60年6月、評論家として独立。著書は「戦国自民党50年史」「小沢一郎総理大臣」「国際金融資本の罠に嵌った日本」「孫の二乗の法則―孫正義の成功哲学」(PHP文庫)など130冊。
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2013/1/23 追跡!真相ゼロtoZ
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ツイートテレビからのお願い
※寄付と「買って支援」のお願い
アマゾンから買って支援
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服部順治 @JunjiHattori
原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 45万700円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;)
どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;)
この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。
口座名 ツイートテレビ
■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 10090
番号 98084911
■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 008 普通預金
口座番号 9808491
ツイートテレビの中継/取材/講演などの要請の場合
ツイートテレビもこれからUSTREAM中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてUSTREAM中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
2人いっしょで中継時間、講演時間1時間あたり3000円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間(できれば午後3時以降)、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
よろしくお願いいたします。
主に日本の話題の元ネタ(^_^;)
歴史の真実の宝庫:八切止夫デジタル無料作品集
(次世代の人達と共有し戦争を繰り返さないために)
http://rekishi.info/library/yagiri/scrn1.cgi
東京新聞(日本で一番、真実を伝えてくれる新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン(日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;))
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング (24時間) (愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;))
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング(幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;))
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/
ざまあみやがれい!
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/
子どもを守ろう
http://savechild.net/
金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース(元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー(統一教会)の意向(^_^;))
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース(元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放:アメリカの意向(^_^;))
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース(創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向:統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;))
http://mainichi.jp/
NHKニュース(政府、官僚(アメリカ)側の意向を反映している:結局、アメリカの意向(^_^;))
http://www3.nhk.or.jp/news/
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田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/
デモクラシーナウ(市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える )
http://democracynow.jp/
シリア国営ニュース SANA
http://sana.sy/index_eng.html
シリアニューズ(シリアからの情報 なるべく新しい情報ならこのツイッター情報)
http://www.syrianews.cc/
日本語イラン ラジオ(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.irib.ir/
新唐人テレビ日本(アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ:客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;))
http://www.ntdtv.jp/
人民日報日本語版(中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;))
http://japanese.china.org.cn/
中国国際放送 日本語版(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.cri.cn/index.htm
ロシアの声 日本語版(ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる:盲信はしない(^_^;))
http://japanese.ruvr.ru/
ロシア トゥデイ Russia Today(アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア:盲信はしない(^_^;))
http://rt.com/
Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する? (^_^;))
http://dprogram.net/
動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ!=Occupy WallStreet」の理解のため
おすすめのガイガーカウンター(線量計)は何でしょう?
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
SOEKS-01M ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。(群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;))
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターSを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
(東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h~2.50μSv/hふらつきあり)
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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