2012/4/18（水） ツイートテレビニュース
１ 概要
2012/4/18(水)ツイートテレビ 石原知事「尖閣諸島」購入 小沢一郎氏インタビュー
2012/4/18(水) ツイートテレビニュース 概要 石原知事 尖閣諸島 購入 小沢一郎氏 インタビュー
１ 概要 石原知事「尖閣諸島」購入 小沢一郎氏インタビュー
２ 大飯再稼働の横暴さは原発導入以来あたりまえ
３ 亀井に肘鉄くらわした石原の本音と小沢裁判へ向けて
４ 石原氏の尖閣発言でミサイル売上げ倍増:金融マフィアもニンマリ
５ 金融マフィアは第３国でワクチンなどの医療詐欺を狙う？
放射能予報
2012/4/18(水)
今日のスイス気象庁の予想によると東京では福島原発からの放射性物質の飛来は木曜の朝１０時ごろから少し影響はありそうです。
http://goo.gl/8UDIY
※注意
福島原発に近い地域は別にして、その他の近隣県では３月〜５月に降下した放射性物質の量が膨大な為、現在放出されている放射性物質が飛んでくる量よりも、すでにその地域にある放射性物質の方が遥かに大量であると思われます。
そして、風の強い日に舞い上げられる放射性物質の方が、原発から飛んでくる量よりも遥かに多いと思いますので、これからの季節は乾燥と北風に注意が必要かもしれません。
スイス気象庁の放射能予想
http://www.meteocentrale.ch/ja/weather/weather-extra/weather-in-japan/weather-extra-japan-zoom.html
スイス気象庁の放射能拡散予測
http://savechild.net/sample-page/yosoku
今週のイベント
原発関連：集会・イベント情報、Ustream番組表
http://2011shinsai.info/event/
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今日のニュース
●石原知事「尖閣諸島 都が購入」 所有者と合意
石原都知事が４月に訪米へ
産経新聞 3月23日(金)18時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000585-san-pol
東京都の石原慎太郎知事は２３日の定例会見で、４月１２～１９日の日程で米・ワシントンを訪問すると発表した。今年は尾崎行雄・東京市長がワシントンに桜を寄贈してから１００周年とあって、「全米桜祭り」に招待されているとともに、政府関係者と会談する。
現地では全米桜祭りのパレードに参加するほか、大手シンクタンク「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで基調講演を行い、議論にも参加する。
石原知事は「世界の流れが厄介な状況になっているなか、日米関係も変質せざるを得ないし、もうちょっとアメリカに主張するべきだ。大いに物議を醸してこようと思っています」と語った。
石原知事「尖閣諸島 都が購入」 所有者と合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041790135852.html
2012年4月17日 13時58分
【ワシントン＝竹内洋一】訪米中の石原慎太郎東京都知事は十六日午後（日本時間十七日未明）、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都予算で購入する方針を明らかにした。すでに所有者と基本合意し、都議会の承認を得て年内に売買契約を交わす意向を示した。
石原氏は講演で、東シナ海への進出を強める中国について「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」と指摘。「東京が尖閣諸島を守る」と表明した。その上で「どこの国が嫌がろうが、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに、何か文句がありますか」と述べた。
政府の姿勢に関しては「本当は国が買い上げたらいいが、外務省は（中国の反発を恐れ）ビクビクしている」と批判。講演後、記者団に対し「このまま置いておくと、あの島はどうなるか分からない」と訴えた。
石原氏は講演後に発表したコメントで、買い取り交渉の対象として尖閣諸島の五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島を挙げた。三島はいずれも民間人が所有し、政府に貸与している。
石原氏は購入に向けた手続きに関して「専門家の審議会にかけ、その後に議会にもかける」と記者団に説明。昨年末に所有者と売買に基本合意し、双方の代理人が契約の具体化を進めていることを明らかにした。購入金額は「そんなに高くはない」と述べた。
購入後の島の管理方法は未定としながら、尖閣諸島がある沖縄県や同県石垣市とも協議する意向を示した。
（東京新聞）
.都職員「えー！」寝耳に水、議会困惑…尖閣購入
読売新聞 4月17日(火)14時34分配信
訪米中の石原慎太郎・東京都知事が、突然打ち上げた尖閣諸島の土地買い取り構想。
渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。
「えー！」「何も知らなかった」
１７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。
都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。
ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理屈で説明すればよいのか。見当もつかない」と話した。
事前情報がなかったのは都議会も同じだった。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「知事独特のいつもの発想だと思うが、前から聞いていた話でもないし、真意も分からない」と困惑気味に話した。 .最終更新:4月17日(火)16時3分
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中国の反発必至＝「尖閣買い取り」新たな火種に
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041700133
【北京時事】中国政府は、訪米中の石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都が買い取る意向を表明したことに反発を強めるのは必至で、国交正常化４０年の中で新たな火種となりそうだ。
日中間では２０１０年秋、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、両国は緊張状態に陥った。今年に入っても日本政府による尖閣諸島などへの命名が判明すると、中国側は同諸島などへの命名を公表する対抗措置を取った。
３月中旬には、国家海洋局所属の最新鋭監視船が同諸島周辺の日本領海内に一時侵入。「中国の主権を明確に誇示する」（政府当局者）ための措置で、石原知事の発言を受け、海洋局や同局と連携する海軍が尖閣周辺での動きをさらに活発化させ、日本側をけん制する可能性も高い。
両国関係をめぐっては、河村たかし名古屋市長による「南京大虐殺」否定発言などもあり、「４０周年記念行事は盛り上がっていない」（日中関係筋）。
中国は、河村氏の発言を擁護した石原知事をこれまでも「反中派」「タカ派」と警戒。中国政府は河村発言を地方都市間の問題と位置付けたが、尖閣諸島領有に絡む主権問題を「地方の問題」と片付けるわけにはいかず、日本政府などへの圧力も強めるとみられる。（2012/04/17-08:55）
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2012年4月17日 (火)
中国国民「尖閣買取」発言に猛反発「日本全体を買ってしまえ」 【ANNﾆｭｰｽ】
テレビ朝日【お昼のANNニュース】で、
東京都の尖閣諸島買い取りに関し、中国国民がブログで猛反発というニュースをやっていたので記録しました
アナ「この魚釣島などを所有する男性の親族がANNの取材に応じ、去年から都知事側と協議を進めてきたことを明らかにしました。」
この親族によりますと、所有者と国は毎年、島の賃貸契約を交わしていて、今月、契約を更新したばかりだということです。
また、都知事側とは去年からほぼ毎月、協議をしていて、売買については、所有者と知事で最終的に話し合いをする可能性があるとしています。
男性の弁護士「やはり東京都に対する信頼ですね。あの、小笠原を含めてそうしたまぁ離島と言いますか、そういったものの処理について実績があって、、」「行政上の手続きが進展することが絶対条件だと思いますので、、」
都民の反応「とりあえずは、一歩前進というか、国益を守るためにやられたんでしょうから、それに関してはよろしいんじゃないでしょうか。」(男性)
都民の反応「国が持つ方がいいと思う。国的な問題かなぁとも思うしぃ、都じゃなくていいかなと思う。」(女性)
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記者「中国の主要メディアは、石原発言についてまだ伝えておらず、中国政府もまだ公式な見解を示していません。
ただ、ミニブログを通じて石原発言は広まり始めていて、猛烈な反発を呼んでいます。」
ミニブログには、「石原発言を強烈に非難する」「日本全体を買ってしまえ」などの意見が並んでいます。
中国で今、議論されているのは「2022年問題」です。
「実効支配が50年続くと、国際法の判例で、尖閣諸島が日本の領土に定着しかねない」という強い危機感があるんです。
そこで中国は、尖閣諸島の領有権確保に向けて、外務省や共産党宣伝部などの13機関がプロジェクトを立ち上げ、地図を統一したり、尖閣諸島周辺の巡視活動を強化しています。」
以上
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石原発言 中国外務省が反発談話
2012年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012041802000113.html
【北京＝安藤淳】石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を都が買い取る意向を表明したことに対し、中国外務省の劉為民報道局参事官は十七日、「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効で、釣魚島が中国に属するとの事実を変えることはできない」と反発する談話を発表した。
ただ、劉氏は「釣魚島は中国固有の領土」と従来の主張を繰り返しただけで石原発言に言及しなかった。日中国交正常化四十周年の雰囲気を崩さないよう、沈静化を図る姿勢をにじませた。
今後、両政府が対応を誤れば、二〇一〇年秋の漁船衝突事件時と同様、日中関係が悪化する危険性もはらむ。中国政府は世論からの弱腰批判を避けつつ、日本政府の対応を注視し、対応策を探るとみられる。
一方、中国版ツイッターと呼ばれる短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では、「釣魚島を占領せよ」「逆に東京を買ってしまえ」と対日批判の書き込みがあふれた。その一方、「強硬な態度を取ってこなかったから、こうなった」「指導者よ。がまんできるのか」など、中国政府に対する弱腰批判もみられた。
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石原発言に政府困惑 日中関係へ影響懸念
2012年4月18日 東京朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041802000115.html
政府は東京都の石原慎太郎知事が都の予算で沖縄県・尖閣諸島を購入する方針を表明したことについて、日中関係に悪影響を与えかねないとして、困惑の色を隠せない。ただ、傍観した場合、「国は領土問題に不熱心」との批判も招きかねず、国有化の可能性に言及せざるを得なくなったようだ。藤村修官房長官は十七日の会見で、石原発言について「事実関係を承知していない」と述べたが、必要な場合は国が購入することもあり得るとの考えを示した。
都が実際に購入するには都民への説明も必要。さらに今後、中国政府からの反発も予想される。政府には、今年は日中国交回復四十周年にあたり、尖閣諸島問題を両国間の火種にしたくないとの思いがある。
玄葉光一郎外相もこの問題について、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いのない事実で、現にわが国は有効に支配している」と述べ、ことさら中国側を刺激するべきではないとの考えを示した。
一方で、国としても尖閣諸島問題に毅然（きぜん）とした姿勢を示さざるを得ない事情もある。
石原氏が購入の方針を明らかにした会見の中で、「本当は国が買えばいい」「東京が尖閣を守る」と述べ、間接的に国の消極姿勢を批判したからだ。
関係閣僚の間からも、石原氏に同調する声が漏れている。平野博文文部科学相は、「私も官房長官の時にそういう発想をしたことはある」と述べ、一定の理解を示した。 （編集委員・五味洋治）
「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために
2012年4月18日東京新聞
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。
都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。
つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。
大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。
こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。
都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。
田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。
中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。
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●元特捜検事、不起訴へ 陸山会事件虚偽報告書
2012年4月18日東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012041802000107.html
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件に絡み、元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、検察当局は、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代検事を不起訴処分にする方向で検討に入ったことが、関係者への取材で分かった。
関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。
二十六日の小沢元代表への判決を踏まえ、嫌疑不十分にするか起訴猶予にするか、五月中にも判断するとみられる。
法務省は刑事処分後、停職や減給など人事上の処分を行う見通し。田代検事に報告書作成を指示した上司らについても、処分するか検討する。
捜査報告書は、検察審査会（検審）が最初に起訴議決した後の二〇一〇年五月に作成され、強制起訴を事実上決めた二度目の検審に提出された。報告書の中には、石川議員が勾留時の供述を維持した理由について「検事から『議員なのにうそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と述べたとの記載があったが、石川議員が取り調べを隠し録音した記録には、このやりとりはなかった。
当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。
●ヒラリー長官ご機嫌 キューバ系クラブ 飲酒姿が米紙流出
2012年4月17日 夕刊
【ニューヨーク＝青柳知敏】クリントン米国務長官が、米州首脳会議で訪れた南米コロンビア・カルタヘナのキューバ系ナイトクラブで、上機嫌でビールをらっぱ飲みする写真が流出し、十六日付の米大衆紙ニューヨーク・ポストが一面で報じた。
同紙などによると、クリントン氏は十四日の夕食会終了後の深夜、側近とカジュアルな黒のドレスで「カフェ・ハバナ」に現れた。キューバ音楽のバンド演奏に合わせ、マラカスを振りながら三曲踊ったという。退店時はバンドのメンバーに礼を言って握手し、ウエーターにチップ四十ドル（約三千二百円）を機嫌良く支払った。
すっかり羽を伸ばしたクリントン氏について、同紙はファーストネームの「ヒラリー」と「ＳＷＩＬＬ（がぶ飲み）」を組み合わせた「ＳＷＩＬＬＡＲＹ（スイラリー）」との造語を大見出しに付け、皮肉った。
会議は、キューバの参加を拒む米国に対する参加国からの批判で紛糾し、予定していた共同声明を採択できずに十五日に閉幕。ヒラリー氏の流出写真について、国務省のトナー副報道官は「ナイトライフを楽しんだだけで、ささいな話だ」と述べ、問題視しない姿勢を示した。
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●今日の予定
齋藤一弥 @rainasu
iwakamiyasumi IWj —ＣＨ１—
● 小沢一郎氏インタビュー 2012年4月18日（水）17:00
http://ustre.am/eOVh
大高裁判
4月18日（水）16時 警備法廷429号に急遽変更
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２ 大飯再稼働の横暴さは原発導入以来あたりまえ
2012/4/18 大飯再稼働の横暴さは原発導入以来あたりまえ
大飯再稼働 横暴 正力松太郎 原発導入 通常運転
企業節電どんどん進化自家発電増産「原発５基分に」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/
「再稼働しなければ夏には電力が大幅に不足する」と、タッグを組んでアピールに懸命な政府と関西電力。思惑とは裏腹に、国内で稼働する原発がゼロになる可能性が高まっている。大飯原発再稼働の前提条件でもあった今夏の電力需給見通しについて専門家らの疑念が噴き出す中、民間企業は「節電時代」に生き残るべく、着々と対策に取り組んでいた。 （上田千秋、秦淳哉）（4月18日 東京新聞紙面から）
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大飯再稼働問題 民主が合同会議 主導・仙谷氏に批判続出
2012年4月18日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041802000116.html
大飯原発の資料を手に民主党経済産業部門合同会議に臨む仙谷政調会長代行（左）と原発事故収束対策ＰＴの荒井座長＝１７日午後、東京・永田町の衆院第２議員会館で
民主党は十七日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題に関し、賛成、反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による初の合同会議を開いた。再稼働について協議する野田佳彦首相と三閣僚の会合に「オブザーバー」として参加している仙谷由人政調会長代行らが、政府方針を説明。出席者からは再稼働を急ぐ政府や再稼働を主導する仙谷氏に対し、批判が相次いだ。
政府の役職に就いていない仙谷氏が、再稼働をめぐる首相と関係閣僚の協議に出席していることについて、仙谷氏は「菅政権で官房副長官だった時に電力問題を担当していた経緯から官邸に呼ばれている」と説明した。
これに対し、「なぜ政府と関係ないのに、四者協議に出席しているのか」と疑問を示す意見が出た。
仙谷氏は「原子力規制庁が設立していない段階では、現在の法律環境で処理するしかない」と、政府が進める再稼働手続きの正当性を強調。ストレステストの一次評価などを経て安全性を確認して再稼働方針を決め、地元の理解を求めている段階だと説明した。
出席者の一部からは夏場の電力供給を賄うために、再稼働は必要とする意見も出た。しかし、大半は「国民の信用を失った原子力安全・保安院に再稼働の評価をさせるのはおかしい」「再稼働は、福島第一原発事故で崩壊した安全神話を復活させることになる」といった、政府に慎重な対応を求める意見が占めた。
党内で再稼働について論議を行うため、今後も合同会議を開くように出席議員が要求。仙谷氏は了承したが、「再稼働は基本的に行政執行の問題だ。与党として意見集約はしない」と述べ、政府の方針を尊重する考えを示した。
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大飯再稼働の「横暴さ」は、正力松太郎による原発導入以来、通常運転だ。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65800912.html
大飯原発の再稼働を目指す、4閣僚＋１仙谷。
原発を手放すことは「集団自殺に等しい」と仙谷氏が述べたと言うが、まったくもって「非論理的」であり「非科学的」な言葉だ。
だけども、原発推進の歴史の中で、「論理的」で「科学的」だったことがあっただろうか。僕は「導入」の時点から「論理的」「科学的」とは程遠いデタラメさによって、推し進められたと思っている。
原発の導入は、正力松太郎と、中曽根康弘がともに行った。
中曽根康弘は、初の原子力予算を２億３５００万円計上した。「ウラン２３５からその金額を決めた」と国会で述べたとき、国会は笑いに包まれたという。中曽根は、今になっても、当時を振り返って自慢気にそれを語る。
なんというデタラメさだろう。だが、これが政治というものなのだ。
正力松太郎もまた、負けじとデタラメだ。
正力松太郎氏の肩書きを見てみる。
▼正力松太郎 – Wikipedia
『1956年（昭和31年）
1月 – 原子力委員会の初代委員長に就任。
１月４日、日本に原子力発電所を５年後に建設する構想を発表。これに対して、原子力委員の湯川秀樹は、「動力協定や動力炉導入に関して何等かの決断をするということは、わが国の原子力開発の将来に対して長期に亘って重大な影響を及ぼすに違いないのであるから、慎重な上にも慎重でなければならない」と強く訴え、抗議のために辞任した。（『原子力委員会月報』1957年1月号）
5月 – 初代科学技術庁長官に就任。 』
いちおうお伝えしておくけれども、正力松太郎が、科学技術を専門的に学んだことはないし、原子力を専門的に学んだことはない。国会において、「核」 を「ガイ」と読んで失笑を受けたことすらある。
戦後、この国の「原子力」と「科学技術」は、無知な正力松太郎によって産声を上げた、と言っても過言ではないだろう。
初代の原子力委員であった、物理学者の湯川秀樹は、1年後に辞任。その理由が正力の横暴さにあったことは有名だ。
また、原発導入においての、その危険性について、法的にどのように規制しようかなどという話ももちろんなかった。もちろん危険性があることは認知はされていたが、それについてはこんな興味深い発言を正力松太郎はしている。
▼1956年の日本原子力研究所・東海発電所の立地に対する地元の「安全」認識ー東日本大震災の歴史的位置 ≪ 東京の「現在」から「歴史」＝「過去」を読み解くーPast and Present
『他方で、放射能の汚染については、どうであっただろうか。このブログで、以前、原子力担当大臣であった正力松太郎が、1956年4月24日の参議院商工委員会において、次のように述べたことを紹介した。ここでも再掲しておく。
これは私しろうとの説明であるけれども、実は武山につきましてもずいぶん反対論があったのです。それはどういう点かというと、あそこで廃棄物を出す、あの出した廃棄物が逗子方面に流れて、鎌倉沿岸に流れて行きはせぬかと杞憂した人があったのであります。ところが東海村に至っては海岸の汚物が全部沖へ行ってしまうんです。全然その心配がない。そういう非常な有利な点がこれは東海村にあるのであります。
結局、原発の廃棄物を海に流すことは、大臣自体が認めているのである。今からみれば「安全」とはいえないだろう。ここまで、あけすけに東海村関係者 に説明したとは思えず、包括的に安全であると説明したと考えられる。そして、このことも含めて、東海村では「了承」し、村全体で誘致活動を行うことになった。』
東海村への原子炉建設において、放射能の海洋投棄について、
「全部沖へ行ってしまう」
「そういう非常に有利な点が東海村にある」
と、正力松太郎・原子力担当大臣が述べているわけだ。
安全規制がなく、また放射能の危険性というものも充分認知されておらず、そういう状況で原発は導入されたのだ。
改めて、この国の原子力と科学技術は、しょっぱなから、無知と横暴さによって推し進められたと言っていいと思う。
当然、使用済み核燃料の処理なんてものは、未来の技術革新に任せよう、というわけで、「技術がない」という理由で、するべきことを放棄し続けた、とも言える。
「科学的」でもなく「論理的」でもなく、「技術不足」のまま、原発を誘致し、推進していったということになる。
本当に国民は、そういう状況で原発導入を許したのか、という疑問も出てくる。当然、反対する国民もいただろうけれどもそれは少数であって、多くの国民は「夢」というものに騙され原子力を支持していくことになったのだろう。
クリーンなエネルギー、核の「平和」利用、などなどの「夢」だ。そしてその「夢」は、だれによって供給されたか。
その夢は、「総理大臣になるという夢」をもった正力松太郎によって、日本テレビ放送網を通じて、国民に供給された、と言っていいだろう。
夢が夢を呼び、そして原発は導入され、建設されていったというわけだ。
このように書くと、バカバカしくて仕方がないが、ある側面でこれは正しいのではないか、と僕は思う。小出裕章氏もまた、夢をいだいてこの分野に入ったことを証言している。皆、「夢」を抱いていたのだ。
■時代は変わって現代。
3.11以降、原発を取り巻く議論において、「論理的」「科学的」という言葉が重要視されているように思う。
安全性という技術的な議論においても「科学的」であることが必要とされ、「論理的」であることも必要とされている。
だが、現在、政府が再稼働させようとしている大飯原発の安全性の「おおむね妥当」までの判断が、「科学的」かつ「論理的」であると信じている人がどれだけいるだろうか。
ひょっとしてゼロなのではないか？（これは僕の思い込みでもある）。
野田政権は、総理を含めた4閣僚＋1仙谷で「政治判断」するとしている。
ストレステスト（1次審査）や、突然新たに持ち出した「暫定基準」など、あくまで「言葉」の装いは「論理的っぽさ」と「科学的っぽさ」という狙いがあるが、多くの科学者や専門家からの批判の強いこと強いこと。
つまりは、これらは「科学的」でも「論理的」でも無いのだ。「ぽさ」でなんとか、ごまかそうとしているだけだ（ごまかされている人は極めて少ないだろうが、必ずいる）
「政治判断を行う」とバカの1つ覚えのように野田総理は繰り返しているが、「政治判断」というのは名前だけで、それは「官僚判断」であることを隠そうとしているに過ぎないのだ。
だが、何を驚くことがあるのだろうか。
原発を導入した正力の、「無知さ」「非科学さ」「非論理さ」そして大いなる「夢」と、現在の野田内閣を比較して見たとき、僕は驚くことなんて無いのではないか、と思う。そしてそれこそが、僕がいだいている絶望なんだと思う。
科学的であれ、論理的であれ、なんてことは、正力松太郎や野田内閣にとっては、最初から考えてもいないことなのだ。
最後に1人、論理的であろうとする政治家がいることに触れなければいけないように思う。
河野太郎だ。
河野太郎は自民党に居ながら、1人「脱原発」の旗を掲げたが如く、「発送電分離」「電力自由化」などについて、論理的で、正しそうな意見を発信し続けている。
共産党にも同じような議員はいるが、自民党にいながらにして、というところが河野太郎の魅力というか摩訶不思議さを醸し出していると思う。
とっととやめて共産党にいけばいいじゃん、と僕は思ったりするのだが、どうしても自民党でなくてはいけないようだ。
すでにご存じの方もいらっしゃるとは思うが、河野太郎は、3代続けて自民党の議員だ。おじいちゃんの河野一郎もまた、原発について、正しい主張をしようとつとめていたことはご存知だろうか。
▼河野太郎「原発が止まっても電気料金は上がらない」（吉田照美ソコダイジナトコ）
『原発を導入する際に、「民営」か「国営」かで、意見は対立した。
◯河野一郎・・・原子力を国有で
◯正力松太郎・・・原子力を民営で
ここで、河野太郎の祖父・河野一郎は、正力松太郎と対立していたのだった。
２人は、電力コストをめぐって、意見を戦わせた。
『正力側がはじき出した原子力発電の電力コストが、キロワットあたり二円五〇銭で、それに対して、河野側が出した七円だったのである。正力側は、だから採算がとれる、と主張し、河野側は、採算がとれないと主張したわけだ』（「ドキュメント 東京電力」田原総一朗著 P８４）
その後結果的には、河野一郎側の出した試算が正確だったと判明したのだが、この時点では当たり前だが結果は分かっていないため、不当に安いコストを提示した正力側に河野氏側は敗れた。』
これは僕の空想なのだが、
現在脱原発を唱える河野太郎は、祖父の河野一郎が正力に敗れたことについて、何らかの強い思いを持っているのではないか。だからこそ、執拗に「論理的であること」にこだわるのではないか（まあ邪推だろうが）。
そのような視点で河野太郎氏を眺めると、彼は「脱原発」をしたいのではなく、あくまで現在の民主党が掲げる原子力政策、あるいは自民党の掲げる原子力政策に「論理的」に異をとなえたいということなのではないか、と僕は感じる。
だが、これまでの原子力の歴史において、「論理的」な人物は常に敗れ去る運命になるのが悲しいところだ。
こんな悲しい歴史は、僕らの世代で終りにしなければいけない。
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★『フクシマの嘘』
ドイツZDF フクシマの嘘 （連結済み）２９分２３秒
原発４号機が危ない
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小出裕章氏が語る福島原発事故の核心
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話題の元ネタ(^_^;)
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子どもを守ろう
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３ 亀井に肘鉄くらわした石原の本音と小沢裁判へ向けて
2012/4/18 亀井に肘鉄くらわした石原の本音と小沢裁判へ向けて
亀井 肘鉄 石原東京都知事 本音 小沢裁判 向けて
亀井に肘鉄くらわした石原の本音
サンデー毎日4月29日号
■激闘永田町
「小沢」の消費増税反対は竹下元首相との壮絶バトルが投影
石森 孝憲
野田佳彦首相が「重大な決意でいる」と断言した消費増税関連法案。これに対して民主党元代表・小沢一郎や国民新党前代表・亀井静香が増税反対のボルテージを上げるのは、財務省演出、野田主役の「小沢・亀井封じ」への憤懣だろう。
野田ー財務省の「血縁のちぎり」には、財務省を巡るかつての元首相・竹下登と小沢との壮絶なバトルが投影されている。
（略）
「石原新党」を白紙にすることを表明した東京都知事石原慎太郎は、自分にまとわりついて離れない亀井に肘鉄を食らわした。石原は名うての消費増税賛成論者。石原をよく知る政界のベテランによると、石原は、消費増税に反対して国民新党を分裂させ、同党を連立から離脱させようともくろんだ亀井とは手を組みたくないという。
石原は「仲間に追い出されて自業自得じゃないかな。私は国民新党とは何の関わりもない」と言い切った。
石原自身、一見竹下派とは天敵のような顔をしてきたが、実際はそうではない。竹下内閣で石原を運輸省に抜擢したのは竹下。つまり、石原は竹下首相のもとで消費税法案を通した時の閣僚。熱烈な消費税増税派なのだ。
石原をよく知る元自民党幹事長経験者によると「石原の夢は新党ではない。伸晃の天下取りなのだ。伸晃が首相になること」という。
野田に消費増税を処理してもらい、その後息子の政権ができることを熱望しているのだ。財務省にとっては、「反小沢・非亀井」の石原も心強い援軍なのである。
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民主党鳩山‐小沢政権を攻撃し破壊した闇の勢力
2012年04月17日 10:05
http://blogos.com/article/36835/
植草一秀
原発再稼働、消費増税、ＴＰＰ、普天間、東電処理
重量級の問題が山積する。
標的とされたのは、民主党小沢－鳩山ラインである
当然のことであるが、支配者の転換を阻止するために、死に物狂いの抵抗を示した。
これに対して、米国・官僚・大資本のこれまでの支配勢力はどのように行動したか。
２００９年９月から２０１０年６月にかけて、この構造の大転換が模索された。
米国・官僚・大資本に代わり、主権者国民が支配する構造を構築することが模索された。
この三つの構造が日本政治を支配し続けてきた。
米国が支配する政治構造
官僚が支配する政治構造
大資本が支配する政治構造
これらの問題を解くカギは、政治の三つの対立軸だ。
鳩山代表に対する攻撃は二つの勢力が実行した。
しかし、小沢氏の「共謀」は立証できない。２０１０年２月４日、検察は小沢氏に対して不起訴の決定を示した。
この、ろくでもない問題を持ち出して検察は、大久保氏、石川知裕氏、池田光智氏の３名を逮捕した。検察の暴走に次ぐ暴走である。
そこで、繰り出したのが、別の「虚偽記載事件」である。陸山会事件だ。「事件」とは名ばかりのものである。不動産取得の時期を代金決済時とするか登記完了時点とするか、銀行融資を受けるために担保で提供した資金の出入りを記載するかどうかという、という、他愛のない話である。
大久保氏逮捕から１年が経過して、検察は土俵際に追い詰められた。
また、虚偽記載の「共謀」も立証できなかった。
検察は、１年がかりで「実質的犯罪」を捜査した。犯罪があるとの前提で捜査したのだから、これは「見込み捜査」である。法律で禁止されている捜査手法だ。
しかし、犯罪を発掘することはできなかった。
客観的に見れば、大久保氏の事務処理は正しかった。新政治問題研究会と未来産業研究会からの政治献金は、寄附したものとして、この名称を記載するのが本来正しい。
ところが、この時点で検察を批判せずに、検察を讃えた人物がいた。岡田克也、前原誠司、枝野幸男の各氏である。仙谷由人、渡部恒三もこの中に入る。
大久保隆規氏を、ほとんどチンピラの言いがかり同然の自由で突然逮捕したのだ。このような不当逮捕に小沢氏が反発するのは当たり前のことである。
小沢氏に対する攻撃は２００９年３月３日に始まった。
小沢一郎氏に対する攻撃を担当したのは検察当局とメディアである。
財務省と米国による集中攻撃で鳩山首相は退陣に追い込まれた。
米国は普天間基地の県外・国外移設を主張する鳩山首相に対するいじめを徹底的に実行した。鳩山首相が、岡田、前原、北沢の対米隷属人脈を政権幹部に登用したことがそもそもの間違いではあった。彼らは内閣総理大臣の命令ではなく、横田基地の命令に従って行動した。
財務省と米国である。消費増税を封印した鳩山代表に対して財務省は国税庁を動員して、母親からの献金で刑事告発するとの脅しをかけた。国税が刑事告発すると税務問題は刑事事件に発展する。国税が税務申告の修正で済ませれば税務問題は事務処理手続きで終わる。
しかし、このころから、検察審査会を活用して小沢氏を強制的に起訴するとの謀略が始動した。
いずれにせよ、このような経緯で、小沢氏は強制起訴されて、
まったく意味のない裁判事案を背負わされている。
また、田代政弘検事は法廷証言でも偽証したことが明らかになっている。
大阪地検特捜部の前田恒彦検事のフロッピーディスク改ざんなど比較にならない本格的で重大な犯罪である。
東京地検特捜部は組織ぐるみで、小沢氏を強制起訴するための工作活動を展開した。もっとも端的な事例は、田代政弘検事による捜査報告書への「虚偽記載」である。
最高裁は検察審査会の審査委員の人選、審査補助員弁護士の選任などのすべてを仕切る。
検察審査会を仕切っているのは最高裁事務総局である。
これに関連して見落とせない事案が二つある。
菅政権のなかに黒幕国会議員が存在する。
第二は、法務省＆最高裁ＯＢの金銭スキャンダルが、４月に表面化して５月にはもみ消されたことである。これとほぼ同時に政権強奪クーデターが勃発し、小沢－鳩山ラインが政権を失った。
これと連動するように、検察による小沢氏強制起訴が仕組まれていった。
米国による政権交代の指令は２０１０年２月に示されていた。
ひとつは、米国のカート・キャンベル国務次官補が２０１０年２月２日に小沢一郎民主党幹事長と会談して、翌日、ソウルでキム・ソンファン外交安保首席補佐官に、日本の外交窓口を小沢－鳩山ラインから菅－岡田ラインに切り替えることを通告したという事実が明らかにされたことだ。
現在の野田政権は、米国・官僚・大資本の旧来の日本支配勢力の側に立つ政権である。その根本に従って政策が推進されている。
この政権を脅かす存在、すなわち、大阪維新＝みんな＝上げ潮勢力が登場しているが、この新興勢力が主権者国民勢力ではない点に十分な注意が必要である。
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2012年4月15日 (日)
小沢政権誕生を阻止するための３年間の巨大謀略
サイレントマジョリティーと言われるが、サイレントなままでいるのでは、何をされるか分からない。
日本の警察・検察・裁判所の不正行為、悪業の片鱗が少しずつ明らかにされつつある。
この現実を直視し、巨大な膿（うみ）を一気に排除することが求められている。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、民主党は飛躍的な躍進を遂げた。
小沢氏の前に民主党代表職にあったのは、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏である。これらの代表に率いられた民主党は、文字通り解党の危機に直面していった。
偽メール騒動で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。小沢氏が民主党代表に就任してから民主党の大躍進が始まった。
２００７年には参院選に大勝して、参院での与野党逆転に成功した。
このころから、小沢氏に対する失脚工作が本格化した。
２００７年秋には大連立騒動があった。小沢氏の影響力を排除するための工作である。
２００８年春には日銀副総裁人事で、財務省の天下りを認めないとした小沢氏の方針に対し、渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きが本格化して、小沢氏は梯子を外されかけた。首謀者は仙谷由人氏であった。
２００８年秋には、複数候補による民主党代表選を実施せよとのメディアの大合唱があった。これまでの経緯を踏まえれば小沢氏の無投票三選が順当であるところ、メディアは執拗に複数候補による代表選を要請した。
これらの謀略をくぐり抜けたところで西松事件が発生した。
小沢氏失脚工作を展開してきた勢力＝米官業利権複合体勢力が、万策尽きて、遂に禁断の領域に工作の手を広げたものである。
２００９年３月３日、検察は、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕・勾留した。西松建設関連の二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載したものが「虚偽記載」とされたのである。
同じ事務処理をした政治家資金管理団体が多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体だけが標的にされたこと自体がおかしい。
過去のすべての事案は収支報告書の修正で済まされている。
内閣官房副長官の潤間巖氏は、「捜査は自民党には波及しない」と語った。明らかな「人物破壊工作」である。
多数の民主党議員が検察による選挙妨害であると抗議の意を示すなかで、検察の行動を支持した者たちがいた。岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などだ。
検察は、小沢氏サイドが賄賂や裏金を受領しているとの見通しを持って大久保氏の逮捕、強制捜査に踏み切った。いわゆる見込み捜査である。
東京地検特捜部の吉田正喜副部長は「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ」と検察内部で発言していた。
佐久間達哉特捜部長、吉田正喜副部長、田代政弘検事、さらに、大鶴基成最高検検事、樋渡利秋検事総長らによる、人物破壊工作が実行されたものと考えられる。
しかし、１年にわたる強制捜査のくり返しにもかかわらず、検察は、裏金受領や賄賂受領などの実質的犯罪を発見することができなかった。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏の第２回公判では岡崎彰文西松建設元取締役が出廷し、西松建設関連の二つの政治団体に実体があることまで証言されてしまった。
こうなると、２００９年３月３日の大久保氏逮捕が、完全なる誤認逮捕、不正逮捕であることが明白になってしまう。
そこで、急きょ打ち出されたのが、陸山会事件である。２００４年１０月の小沢氏資金管理団体による不動産取得にかかる収支報告書記載に因縁をつけて、これまた「虚偽記載」であるとして、石川知裕衆院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名の秘書を、「虚偽記載」で逮捕したのだ。
不動産の登記完了は２００５年１月であった。したがって、２００５年の届け出としてまったく問題はなかった。
小沢氏が銀行融資を受けるために提供した資金は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものである。
まったく、取るに足らないことで因縁をつけるような話で、このことで三人の秘書が逮捕・勾留された。
検察は、１年にわたる強制捜査を繰り返しての捜査にもかかわらず、実質的犯罪を発見できなかった。しかし、白旗をあげれば、検察の謀略が明確に浮かび上がり、検察が存亡の危機に直面する。
そこで、検察は、水谷建設社長および会長に目を付けて、存在しない裏金疑惑を人為的に創作したと考えられる。
この点については、街カフェＴＶの藤島利久氏が、水谷建設元社長川村尚氏に対する刑事告発状のなかで、詳細に説明されている。
現段階では、ひとつの推論であるが、その現実妥当性は極めて高いと思われる。
最大の理由は、検察自身が、裏金疑惑を真実だと考えるなら、これを刑事事件として立件する義務を負っているのに、まったく立件しようとはしていないからである。これを立件し、公判を請求すれば、検察による創作、ねつ造の事実が暴露されてしまう可能性が高いからであると思われる。
詳細は、この後に記述するが、一連の小沢氏に対する刑事事件騒動は、その全体が、政治的謀略であることが、ほぼ間違いないと断言できるところにまで明確になりつつある。
したがって、４月２６日には、事態正常化に向けての第一歩として、まず小沢氏に対する無罪判決または、公訴棄却の決定が示されなければならない。
示されることを望むのではなく、示されなければならないのである。
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会が開催される４月２１日（土）の前日にあたる４月２０日（金）には、文京シビックセンターで、
「ストップ!権力の暴走 国民大集会」
と題する、極めて重要な大集会が開催される。
警察・検察・裁判所の不正、人物破壊工作、巨大犯罪を絶対に許さない、市民による大集会である。
多数の市民の参加が求められている。
「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を含め、日本の民主主義の根幹を問う、重要行事であるので、一人でも多くの市民の皆様のご臨席をお願い申し上げたい。
４月２１日は拙著出版の機会に合わせての開催であるので、大変、恐縮に存じ上げるが、民主党が主権者国民と「シロアリ退治なき消費増税阻止」について明確な約束＝契約を交わしてきたことを踏まえれば、契約を一方的に破棄して、官僚利権を一般庶民から搾り取ろうとする消費増税には、どうしても賛成するわけにはいかない。
４月２０日国民大集会、４月２１日「シロアリ退治なき消費増税粉砕講演会」を、併せてご支援賜りますよう、衷心よりお願い申し上げます。
４月２６日には東京地方裁判所が適正な判断を示すことを、主権者国民が厳しく監視しなければならない。
主権者国民の行動力、発言力が問われるようになっている。
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閑話休題
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４ 石原氏の尖閣発言でミサイル売上げ倍増:金融マフィアもニンマリ
2012/4/18 石原氏の尖閣発言でミサイル売上げ倍増:金融マフィアもニンマリ
石原都知事 尖閣諸島 購入 発言 ミサイル売上げ 倍増 金融マフィア ニンマリ
石原氏の尖閣発言でミサイル売上げ倍増:金融マフィアもニンマリ
speakloud.（反原発・即時停止） @kenshimada
なんだぁ。分かりやすい仕組みww
RT @yone8492: 石原の尖閣買い取り会見は
アメリカのシンクタンクのヘリテージ財団での講演。
ヘリテージ財団は中国、北朝鮮にミサイル技術を売り込む一方
日本、台湾に迎撃ミサイルを売り込む。
そしてその財団のスポンサーはハウネル社という軍需産業
ヨネ8492 @yone8492
石原の尖閣買い取り会見はアメリカのシンクタンクのヘリテージ財団での講演。
ヘリテージ財団は中国、北朝鮮にミサイル技術を売り込む一方
日本、台湾に迎撃ミサイルを売り込む。
そしてその財団のスポンサーはハウネル社という軍需産業
For Your Eyes Only @praetorian_8
石原都知事のは「尖閣」発言が、「ワシントンDC」で、
加えて「ヘリテージ財団」で行われたことは、重要な意味を持つ。
ワシントンDCの保守派、
加えてレーガン政権の理論武装を支えたシンクタンクの一つである
「ヘリテージ財団」のエンドース（※お墨付き）を
石原氏は獲得していることを意味するからだ。
「ヘリテージ財団」のエンドースをちらつかせる石原さんの動きは、
米中関係における「ヘリテージ財団」も
関連するグループの了解のもとに行われたものであろうし、
了解した中国のグループは「石原尖閣発言」を
北京の権力闘争に利用する。
・・・まあ、そんな感じ。
孫崎 享 @magosaki_ukeru
戦略：ジョンズ・ホプキンズ高等国際研究大学院が
第２次大戦に関して行った評価（１０点満点）
：作戦、戦術では差がないが戦略は英（７）、米（９）、日（２）。
２点の戦略思想しか持てない日本が９点の米国に戦争を挑んだ。
今日も戦略思考なし。
今も戦略音痴の石原知事みたいなのが大きい顔をする日本
一番は購入後尖閣諸島で行動を考えていること。
彼自身「中国から守るには政府じゃ危ない」と発言。
では彼が行動をとったらどうなるか。
当然中国が軍事・外交で行動を取ってくる。
その時どうするか。
都には軍事・外交で対応する能力全くない。
例えば中国が台湾向け戦闘機３００機を向かわせる示威行為をしたらどうするか。
煽るだけあおって、
後は「私には対応能力がないから知りません」では
あまりに無責任。
何故石原氏がこういう行動に出たか。
尖閣諸島を買わなければならない理由は全くない。
都に理由がなければこの行動は全く私的動機に基づく物。
石原知事国政に色気。
それを踏まえての行動であろうと推定される（NHKで）。
最終的に国が買い上げなら、尖閣は微妙なだけに、
個人所有、都所有、国所有の中で一番良い選択（NHKで）。
右翼政治家がタカ派的発言をすれば国民の支持上げられると
後先考えず動き始めるのは危険
単に金融マフィアの右手にすぎない石原都知事：
その立場をパフォーマンスとして利用する政治屋。
三島由紀夫の自決数日前のこと
ある雑誌編集者「三島さん、石原さんと対談お願いできますか」
三島「もう、あんな政治屋に堕ちてしまったやつと話すことは何もない」
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５ 金融マフィアは第３国でワクチンなどの医療詐欺を狙う？
2012/4/18 金融マフィアは第３国でワクチンなどの医療詐欺を狙う？
金融マフィア 第３国 世界銀行 新総裁 韓国 ワクチン 医療詐欺 狙う
笹田 惣介 @show_you_all
【世銀、総裁にキム氏】「国際金融資本」は、
自ら仕掛けた「アジア通貨危機」によりウォンを暴落させ、
それに乗じて外国人株主を増大し「韓国経済界」を牛耳る事で
「韓国政府の舵」をも握った。
国際舞台で米国に必ず賛成する事になる
「アジア人の顔」を持つ「国際金融資本の傀儡国家」が、
ここに誕生。
susi-hajime @torayosa
日本は金(出資金2位）だけだして、
世銀でも責務だけ負わされる感じだ。
ＩＭＦ４兆円出資の金はどこから？
→http://CNN.co.jp
：次期世銀総裁に韓国系のキム氏、米国のポスト独占に批判も – (1/2) http://www.cnn.co.jp/business/30006273.html @cnn_co_jp
WN @pinokipino
悪い冗談だと思いたいです。こちら。。
これに核のゴミも加わりそうで、怖すぎます。。。
@prometheus2054 日本は世界のゴミ箱ですからｗ
ワクチンしかり、SSRI系抗うつ剤しかり、
如何様金融商品しかり、米国債しかり、
CO2温暖化詐欺＆排出権詐欺しかり…。
prometheus @prometheus2054
CO2温暖化による排出権、子宮頸がんワクチン、
SSRI系坑うつ剤、イカサマ金融商品、欠陥GE製原子炉。
どれも海外でうそ、詐欺と判明したものを
ありがったがって購入するアホで間抜けな日本人ｗ
@Mick21ruby
NHKの政治家番記者でちびっ子ギャングと言われた安住は
金融マフィアに従う官僚の言いなりで政治的判断してないだろうな(^_^;)
日本、４．８兆円拠出＝ＩＭＦ強化、Ｇ２０で合意目指す―安住財務相 –
一部反対をよそに、世界銀行の次期総裁が決定
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=27642:2012-04-17-13-14-50&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
世界銀行の次期総裁には、一部の経済関係者の反対にも拘わらず、
韓国系アメリカ人のジム・ヨン・キム氏が選ばれました。
中国・新華社通信が、アメリカ・ワシントンから伝えたところによりますと、
16日月曜、アメリカが推すキム氏が、世界銀行の次期総裁に選出されました。
こうした中、一部先進国の首脳や経済学者らは、
アメリカのオバマ大統領が推す候補を支持しませんでした。
世界銀行の元関係者らは、ナイジェリアのオコンジョ・イウェアラ財務大臣を、
次期総裁に推していました。
南アフリカのゴーダン財務大臣も、
ナイジェリア財務大臣への支持を表明していました。
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世銀新総裁にジム・ヨン・キム氏 ７月１日に就任
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/04/17/0200000000AJP20120417000800882.HTML
世界銀行総裁は米国が指名する候補者の就任が慣例。キム氏は米国が指名しており、就任の可能性が高かった。ただ、金融専門家ではないことや中南米やアフリカ地域から支持を受けるオコンジョイウェアラ氏の立候補で、確実とは言えなかった。
世界銀行は声明で、「最終候補はそれぞれ異なる国から支持を受けた。これは新総裁の役割と世界銀行の進むべき方向に対する協議を活性化させた」と評価した。
キム氏は韓国・ソウル生まれで、５歳の時に米国に移住。医師として中南米などの貧困地域でエイズ撲滅活動や公衆衛生の普及などに取り組んできた。ハーバード大学の教授や世界保健機関（ＷＨＯ）の局長などを歴任。２００９年にはダートマス大学長に選出され、アイビー・リーグ（米東部の名門８大学）の初の韓国系学長となった。
キム氏は６月末に退任するゼーリック総裁の後任として、７月１日から５年間、世界銀行のトップを務める。
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経済繁栄の模範として韓国に言及＝世銀総裁候補キム氏
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これからのイベント情報
小沢一郎議員無罪判決を勝ち取るための市民・議員行動今後の予定
「STOP！権力の暴走」 国民大行動カレンダー
http://stop.jpn.org/?page_id=17
★ 情報お寄せください。参加して応援しましょう。無限拡散希望につき、転載許諾を必要としません。
【イベント】
「小沢一郎支援 OCCUPY JAPAN 」の様相に！
日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1439.html
Category: 小沢一郎
Tags: 小沢一郎 小沢支援デモ シンポジウム 演説会
この一ヶ月は、小沢一郎支援のイベントが目白押しである。
● ４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会
〜小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない～
主催：「STOP！権力の暴走」国民大行動
実行委員会委員長 平野貞夫（日本一新の会代表・元参議院議員）
実行委員会事務局長 伊東 章（小沢一郎議員を支援する会 代表世話人）
日時：2012年4月20日（金） 7時から
場所：文京シビックホール 大ホール
〒112-0003 東京都文京区春日1－16－21
TEL.03-5803-1100
*東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅【直結】
*都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅（文京シビックセンター前文京シビックセンター連絡通路【直結】
*JR中央・総武線水道橋駅＞【徒歩約10分】
参加費：無料ですが、会場費等をまかなうために１口５００円からのカンパを会場入口でお願い致します。
●小沢無罪獲得、大坂御堂筋デモ
4月22日(日) 小沢一郎の公判中止を求める 大阪市民 DemonStration を決行
新町北公園 集合 １２：００
市民が訴える！「大坂宣言」の会
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既に終了のイベント：動画リンク
小沢政治裁判を終わらせよ！
―今こそ真の民主主義を取り戻そう―
● 3月23日（金）第7回シンポジウム「『小沢政治裁判を終わらせよ！』―今こそ真の民主主義を取り戻そう―」
主催：小沢一郎議員を支援する会
会場：豊島公会堂
〒170-0013 東京都豊島区東池袋１－１９－１
ＴＥＬ：０３－３９８４－７６０１
＊JR山手線池袋駅東口下車 徒歩約5分
時間：午後６時～９時
＜講師＞
石川知裕衆議院議員
川内博史衆議院議員
辻 惠衆議院議員
森 ゆうこ参議院議員
二見伸明氏（元衆議院議員）
植草 一秀氏（政治・経済学者）
三井 環氏（元・大阪高検公安部長検事）
平野貞夫氏（元・参議院議員）
●４月８日（日）
集会14時 デモ出発15時
宮下公園
主催 小沢一郎支援デモ実行委員会
実行委員長 二見伸明元衆院議員
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ツイートテレビからのお願い
服部順治 @JunjiHattori
原発再稼動を停めようと佐賀県庁にのりこんだ山本太郎さんを
刑事訴訟した京都の行政書士の方が
なぜか半年近くも経った今頃、下記のビデオを見て、
その行政書士は幸福の科学の信者ではない、とのことで
「名誉毀損及び名誉感情侵害行為」で
慰謝料 ４５万７００円を支払うように
こんどは私を訴えてきました。
(^_^;）
どうも小沢一郎さんと市民との対話という番組に出て
「裁判所もおかしい」と言った直後に告発している感じです。
(^_^;）
この行政書士と戦うためにも
裁判の費用が必要です。
左記の寄付欄より、
みなさんからのご支援をよろしくお願いいたします。
口座名 ツイートテレビ
■郵便局からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
記号 １００９０
番号 ９８０８４９１１
■銀行からの振込みの場合
口座 ゆうちょ銀行
店番 ００８ 普通預金
口座番号 ９８０８４９１
ツイートテレビからのお願い(^_^;)
ツイートテレビもこれからＵＳＴＲＥＡＭ中継やこのようなツイートテレビのやり方、ブログの作り方などのお話をさせてもらったり、取材要請があれば内容に応じてＵＳＴＲＥＡＭ中継などもやってここで紹介させていただこうと思います。
2人で1時間５０００円で、実費の交通費も別にいただければありがたいかと思います。
ツイートテレビのホームページのコメント欄で非公開コメントにチェックを入れていただき、メールアドレスや取材場所、時間（できれば午後3時以降）、お話の内容などを書いて送信していただければ、ご相談に応じます。
よろしくお願いいたします。
話題の元ネタ(^_^;)
東京新聞（日本で一番、真実を伝えてくれる新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/
クーリエ・ジャポン（日本のメディアは本当のことを言ってくれない、っていい宣伝文句だけど疑いながらチェック(^_^;)）
http://courrier-japon.net/
阿修羅掲示板 拍手ランキング （２４時間） （愛国者を気取る感情的なネット右翼や工作員などのコメントは除く(^_^;)）
http://www.asyura.us/hks/ranking_list.php?term=1
オリーブニュース
http://www.olivenews.net/v3/
政治ブログ 注目記事ランキング（幸福の科学や創価学会など統一教会系は除く(^_^;)）
http://politics.blogmura.com/ranking_entry.html
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
BLOGOS 意見をつなぐ、日本が変わる。
http://blogos.com/
金融マフィアの意向を知ることができる主なマスコミ
サンケイニュース（元は産業経済新聞より財界や自民党、アメリカ ロックフェラー（統一教会）の意向(^_^;)）
http://sankei.jp.msn.com/
読売ニュース（元は正力オーナーで戦犯で死刑確定をアメリカ側のCIAに協力することで無罪で釈放：アメリカの意向(^_^;)）
http://www.yomiuri.co.jp/
毎日新聞ニュース（創価学会の聖教新聞をメインで印刷しているため創価学会の意向：統一教会の仏教部よりアメリカの意向(^_^;)）
http://mainichi.jp/
NHKニュース（政府、官僚（アメリカ）側の意向を反映している：結局、アメリカの意向(^_^;)）
http://www3.nhk.or.jp/news/
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話題の元ネタ(^_^;)
デモクラシーナウ（市民サイドに近いアメリカのメディアでアメリカを中心に世界の市民の今を伝える ）
http://democracynow.jp/
日本語ラジオ イラン（アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説するイラン側のメディア：盲信はしない(^_^;)）
http://japanese.irib.ir/
新唐人テレビ日本（アメリカ、香港の人たちから見た独立系中国テレビ：客観的に中国はもちろんアメリカも見れる(^_^;)）
http://www.ntdtv.jp/
人民日報日本語版（中国から見た、日本の政治社会状況などがよくわかる(^_^;)）
http://japanese.china.org.cn/
中国国際放送 日本語版（アメリカ、ヨーロッパの負の側面を日本語で解説する中国側のメディア：盲信はしない(^_^;)）
http://japanese.cri.cn/index.htm
ロシアの声 日本語版（ロシアの国営放送で建前としてのロシアの現状がよくわかる：盲信はしない(^_^;)）
http://japanese.ruvr.ru/
ロシア トゥデイ Russia Today（アメリカ、ヨーロッパの負の側面を抉り出して見せてくれるロシア側のメディア：盲信はしない(^_^;)）
http://rt.com/
Dprogram.net(従来のプロパガンダに対抗するためのサイトでプログラムで縛られた人を解放する？ (^_^;)）
http://dprogram.net/
動画リンク
アメリカの「ウォール街を占拠せよ！＝Occupy WallStreet」の理解のため
おすすめのガイガーカウンター（線量計）は何でしょう？
真宗大谷派 常福寺でやってるサイトで専門家の人のお奨めです。
http://johukuji.nanaoarchive.com/top/?p=1191
1万円台では
ＳＯＥＫＳ-01Ｍ ホットスポットなどを探すにはいい。ただβ線も測ってしまうので高めの数値を表示。正確に数値を測るにはアルミの遮蔽版が必要。
なお2011年12月だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。（群馬大学の早川教授もおすすめ(^_^;)）
その時、必ず9800円の定価に近いロープライスを選択して買うべきです(^_^;)
でも今からだと2/3発売で性能のいいエアカウンターＳを待って、7800円で買ったほうがいいかも
3万円台では
手軽に正確な値を出すのにお奨めはDoseRAE2だけど、今だとエステー化学のエアカウンターがいいようだ。
（東京都からの貸し出し用で採用している機種だけど0.30μSv/h～2.50μSv/hふらつきあり）
私も「放射線測定器 Dose RAE2を買って」 (^_^;)
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