小沢さんや検察の問題の本質はどこにあるか考えてみました。
その本質は検察を使って、自分らにとって都合の悪い人間を政治的に抹殺するのに、検察が使われている、ということです。
そのことはいろんな人が言っていますが、改めてサイトなども含めてまとめてみます。
白川勝彦さんの「小沢問題の本質」
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=944
「小沢問題の本質(その2)」
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=945
ここでも「小沢問題の本質は、“検察や警察を使って政敵を追い落す”という卑劣な行為」とあり、ブロガーのほとんどもそのことに義憤を感じて、各々のブログに小沢さん擁護、検察批判を石川さんの逮捕あたりから、書き始めているのでした。
では誰がその卑劣な行為を仕掛けたのでしょうか？
政治資金規正法の細かな決まりもはっきりしていない法律にもとづき、小さなほとんど事務的なミスなどで石川議員や秘書を逮捕して、小沢さんの政治的生命を絶とうとした理由は何なのでしょうか？
論理的に利害関係や当時の状況などから裏で操っている組織を推理していきましょう。
（１）官僚組織の守護神としての検察特捜部そのもの
小沢さんは、自民党時代からお金の効用をよく知っていましたから、(^_^;）自由党から民主党と合流したとき、以前の政党のお金をどう処理しているのか、問題にして、そこでマスコミなどはこぞって、お金にきたない小沢、というイメージを作り出していました。
実際は解党したら資産は代表者が管理するのは別に問題ないし、団体が解散する時は、その資金の清算が必要になる、とのことで、合意によって使ってしまうか、同じ趣旨の他の団体等に移管するなどしており、その意味でも問題ないようです。
では、それらのお金の行方も含めて、検察はもっと巨大な悪を暴こうとしていたのでしょうか？
これまでの検察の動きを見てても、そんな風には見えません。
どうしても小沢さんをつぶしたい意図がありありで、執拗にその周辺から迫っていて、マスコミを使って、リークしたりして、小沢さんの政治活動そのものを封じようとしています。
まずは100年以上続いた官僚体制を守るため、というのが一番、大きいでしょうか。
小沢さんは官僚主導でなく、政治主導で、政治家が責任を果たす仕組みを作ろうとしましたから。
（２）自民党・公明党（マスコミ･企業経営者）
当然、政敵の1番は銀行・業界・企業がスポンサーの自民党です。
その自民党には企業がスポンサーとしてついていますから、当然、マスコミも企業で運営されていますから、基本的に民主党は嫌いです。
また公明党の太田代表でさへ落選させられて、反創価学会の小沢さんの選挙手法などの怖さを公明党はよーく知っていますから、ずっと追い落とそうと企んでいました。
（３）アメリカ・CIA
表向きは見えにくくて理解するのは大変なのですが、いろんな情報によってわかってきたことです。
書籍としてちゃんと書かれているものの紹介は
ＣＩＡと読売新聞と日本テレビと・・・。
他には
http://blog.livedoor.jp/seiginomikata8/archives/55418799.html
上のサイトの中にも
「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
とあって、私のような素人が読み解くにはちょっとむずかしいですね。(^_^;）
でも岩上さんのUSTREAMのビデオでも岩上さん自身が語っていましたが、検察の人事をアメリカがコントロールしている、っていうことを言ってましたね。
そこで調べると、まず日経には、検察庁の人事は政府ではコントロールできない旨が載っていました。
官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外 独立性保つ（日経）
政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が６日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。４月１日からの施行を目指す。
人事局が適格性の審査を基に作成した省庁横断の「幹部候補者名簿」から各省庁の幹部を選ぶ。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。
またその記事を引用して議論しているサイトもあり、そこのコメントにも
>ＣＩＡ関与
十分根拠のある話しだよ
東京地検が国粋主義者などによる政界工作などを防ぐ意味で戦時中の金塊や国富など隠匿物資を押収するためＧＨＱが作った（占領工作だから当然ＣＩＡが関与している）組織だからね。事実隠匿物質による資金が政界に流れていた。
これは占領政策の反共政策の一貫で、このほか情報工作、政界工作など反共政策は多岐にわたっていた。これらの工作は読売新聞の社長抜擢や日本ＴＶの設立に見られるとおりＣＩＡが行った。
そのような地検を管轄する検察庁がＣＩＡの影響下にあると考えるのは極めて自然。
このような戦後の歴史的経緯というものが時代とともに形を代えながら今日なお引き継がれるのは、政党、省庁など常に見られるのは周知の事実であって、検察、警察でも同じ事。
したがって、検察が米国の対日政策を裏で支える実働部隊ＣＩＡの影響下にあると考えるのは根拠無いことではないよ。むしろ現在の日米の動きと国内政争を見れば十分その可能性があるね。
さらに単純に状況証拠を見ていくと、中国との国交回復を行って、アメリカを怒らせてしまった田中元首相やロシアと北方領土問題などのからみで友好につきあおうとした鈴木宗男さんや、アメリカのイラク戦争に国内で唯一反対し議会でも決議した福島県佐藤栄佐久元知事ら、アメリカに反対の動きをする政治家が次々に微罪や冤罪で逮捕されているのを見てくると、どうも、それは本当だな、と思います。
なお小沢さんを守るために、こんな署名サイトもありました。
みなさんもご協力を！
【小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名】 http://www.shomei.tv/project-1619.html
ところで、このメッセージから「落選運動ブログ」という名称から「服部順治のめざまし政治ブログ」としました。
(^_^;）
このめざまし、とは世の中の人たちへの目覚まし時計のアラームとしてのメッセージを発していかれれば、との思いで、ネーミングしました。
そのイメージの着想は以下の2時間半以上の英語のサイトからです。
これに日本語の字幕がつけられれば、日本の人たちも目覚めるのがはやまるのでは、と思ったりしています。
(^_^;）
なお最初の５分ぐらいご覧なれば、だいたいアラームとしてのメッセージ性があることはわかるかと(^_^;）
タイトル： Wake Up Call – Remastered (NEW) – New World Order Documentary 2008
http://video.google.com/videoplay?docid=3149990642797444340&hl=ja#
もしくは日本語での説明は下記からご覧ください。
国際銀行家（国際金融資本家＝国際財閥）の真実を求めて
by rakusen21
| 2010-10-10 21:40
| 時事
|
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