まずこの政治ジャーナリストの田中良紹さんの政界の動きを深く読んだ意見をお聞きください。
(^_^;）
一般のマスコミからだけの情報でなく、インターネットからの情報でも不十分で、実は、こういった卓越した政治ジャーナリストの目を通して、はじめて裏の裏までわかってきた感じで、目からウロコでした。
(^_^;）
政治ジャーナリストの田中良紹さんのビデオを見て、深読みする癖がついたのか、(^_^;）
こんなことを考えてみた。
菅さんと仙谷さんはもちろんだが、実は裏で菅さんは小沢さんらともアウンの呼吸で通じ合っていて、バランスよく民主党を運営しているのでは、ということだ。
菅さんらが脱小沢人事をやらざるを得なくなるのは小沢さんにも読めていて、実は小沢グループではその方が都合がいい、ということのようだ。
（この意味でも、小沢さんの方が一枚上手(^_^;））
あい対立するグループが民主党内にいることで、管さんらのグループが変になっても、選挙をせずに（よって自民党に政権交代することなく）、民主党内の別のグループに交代すればいいだけなのだ。
これだけ小沢さんの人気が高まっていて、菅さんも挙党一致体制でやる、と言ってたのに、今回の閣僚人事では、そのかけらも見えなかった。なのに党を割って飛び出すような、そんな強い反発が小沢グループから出てこない。その理由がやっとわかった気がした。(^_^;）
私が聞いたところでは、一部、財界では民主党政権は１０年ぐらい続くだろう、との読みらしい。
それはこういった、政権与党内で政権交代できる仕組みを作り出したからだ。（さすが菅さん、小沢さん）
その意味では、自民党はいまだ民主党に対する対立軸を打ち出せないでいる。
行政・金融改革を推進し、ある意味で実は小さな政府を追求していた小泉路線を継承する仙谷内閣と社会分配を進め、政治主導を行って、最終決定の責任は政治家が負い、官僚が責任をかぶることのないようにしようとして、旧来の官僚依存の自民党に戻ることのないようにしたい小沢さんの路線では、これからの自民党はどんな対立軸を作るか、難しいだろうな。(^_^;）
（以前のような全て官僚におまかせした、小さな政府をめざします、ってか？
．．．．．． 官僚そのものは政府の役割を肥大化させようとするから、その考え自体ありえない (^_^;））
小泉さんは党内に守旧派という敵を作って、対立していた。
（守旧派と呼んでいた実体はアメリカに隷属することに反対するグループにすぎなかったけど？）
ただ本人は自民党をぶっ壊す、と言って、本気でやって、改革のヒーローとなり、党内からその敵までも追い出してしまったものだから、従来の自民党内での政権交代の仕組みそのものも壊してしまい、結果的に、当然のごとく、自民党は壊れてしまったのだ。(^_^;）
ただ、かしこい管さんや先の先を読む小沢さんは、その自民党時代のあり方をよーくわかっているものだから、対立しているかのごとく見せかけて、実は正反バランスよく分散させて、民主党政権を長く存続・維持していこうとしているのだ。
全体として半々ぐらいのいいバランスを見せかけて、
党内、政権交代を続けられるようにしている(^_^;））
ふーっ、深読みしすぎかな？ (^_^;）
ところで私は、民主党に政権が移ったことで、政治の主役（総理、および大臣）が変わったことだけは確認できました。それは、企業の経営者や財界首脳が国の政治をコントロールしていた自民党から、その企業の組合の元委員長らが直接、政治に参加してきたことです。これは、お金持ちの人たちが支えてきた、金持ちのおぼっちゃまの政治家から、少なくとも、庶民の経済感覚をもっている労働者の代表が国会議員や大臣になってきていることからわかります。典型は経済産業省の大臣のプロフィールなどをみれば一目瞭然です。
（あまり露骨には本人たちは書いていないですが(^_^;））
以前はトヨタ自動車の労働組合の委員長でしたが、こんどは日立グループの組合委員長ですから。
（それだけ労働組合の組織票が大きいのでしょうね(^_^;））
でも自民党時代と変わらないこともあります。
それは、大臣自体も企業の支配から逃れられない、と言うことです。
どうしてもお金や企業の利益中心主義からは逃れられず、下手をすると大臣が企業の先頭を切って、トップセールスマンの役割を強制されてしまうのです。特に経済産業省の大臣はそうなっちゃうでしょうけど。(^_^;）
このことから第一ステップの改革として、政治家を支えていたのが企業経営者から労働組合に変わったことでより労働者やサラリーマンには身近な存在になってきたことは確かです。
次のステップは小沢さんの言う、官僚主権や企業主権の国から、本当の意味での国民主権の国に変えていかなければいけないのです。
特に軍需産業主体のアメリカのように下手をすると政府が９．１１テロをおこしてしまう、という事件がおきていますので、日本でも三菱重工業などの軍需部門が大きくならないようにしていかなければなりません。
本当は新兵器開発などにはあまり加担しないほうがいいのです。アメリカとの自動追尾型ミサイル共同開発に際して日航機墜落のような事故が現に起きてしまっていますから、その真実が暴露されれば、日本で新兵器を開発する意味や自衛隊の存在意味、さらには米軍基地の存在意味も問い直されたでしょう。
現状ではまだ難しいなら、少なくとも今まで堅持してきた「武器輸出３原則」を日本はかたくなに守らなければいけません。
そうしないとアメリカのように、軍需産業の企業に誘導されて、９．１１テロの二の舞やら、第２の日航機墜落の悲劇が起きる可能性がありますから。
さらには外交的にもアメリカの金融資本家にも注意しないと、同じように巧妙に戦争などに加担せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もありますから。（マスコミは企業やアメリカからの影響を受けやすいので、ことさら恐怖心や猜疑心を煽って戦争への道にいざなおうとしてしまう）
by rakusen21
| 2010-09-18 20:07
| 時事
|
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by
タミー
at 2010-09-18 21:08
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