別班がやられた❓バングラデシュ・ダッカ人質テロ事件（日本人７人死亡）の日本では伝えられない真相❣日本CIAのJICAを操る創価学会、統一教会（日本財団）の裏工作とは❣

ダッカのグルシャン外交地区で20人の外国人が殺害された夜間攻撃のバングラデシュ事件は単に偶発的に起きた事件ではない。なぜなら、ある特定の理由に基づき、入念に選ばれた標的に狙いをつけ、細心の注意を払って準備された軍事作戦だったからだ。

　テロ容疑者は、ISIS支持を自認していたが、警察の交渉に対する彼らの要求はと言えば、逮捕されている地域のJamaat-ul-Mujahideen（JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン）のメンバーの解放と、現在のパキスタンとの同盟にインドの介入を許してしまうようなバングラデシュの世俗政党システムをイスラム寄りに変えるような、そんな広範な要求だった。（※訳者注：現在、政権与党の「アワミ連盟」は世俗主義（政教分離）を掲げ、イスラム教と適度に距離を置く中道左派的政権。親インド、反パキスタンだ。一方、最大野党の「バングラデシュ民族主義党（BNP）」は（直近選挙をボイコットしたため議席はゼロ）、イスラム教寄りで、世俗主義（政教分離）とは逆のイスラム主義となり、反インド、親パキスタンとなる。　なお、バングラデシュの現代史をWikipediaで概観すると、現政権与党「アワミ連盟」のハシナ女性首相と最大野党「BNP」党首のジア元女性首相との親族を含めた殺し合いの歴史である事がわかる。またハシナ首相は建国の父を含む家族をパパブッシュのCIAと組んだジア元首相の夫により暗殺されたことより反米で、逆にジア元首相は親米）

安倍とQSD：新大東亜共栄圏

バングラデシュの成長に向けた取り組み（JICA)より

　東京の新軍国主義政府にとって、QSDは米国公認の大東亜共栄圏の復活であり、これは第二次世界大戦中、アジア全域で日本の軍事帝国を確立するために宣言した構想だ。実は安倍の祖父である岸信介は、戦時中、軍需大臣で、大東亜共栄圏の戦略の主要な構想者だった。

　安倍首相は、インドへの最初の国賓訪問に際し、第二次世界大戦中の日本の「南アジア解放戦略」と言う過去の伝統的戦略を賞賛した。それに続き、リベンジとしての彼の演説は、南部のアンダマン海のエネルギーに富む沖合油田を保護するために、長距離空中監視を行うよう、インド軍に新明和工業の水上機を販売する、とアピールした。

中国に対抗する秘密の海軍基地

バングラデシュは、地理的および政治的な両方の理由において、事実上の同盟軍港のための地域として選ばれた。バングラデシュのように経済的に弱い国は、米国の軍事作戦に巻き込まれないよう消極的である、その地域のインド、タイ、ミャンマーを使った大っぴらで直接的な関与なしに、アンダマン海での中国に影響を与える軍事拠点と秘密作戦基地としての中立的なプラットフォームとなりうるのだ。

隣国ミャンマーで政治的挫折を味わった後、中国はバングラデシュSonadaria（※チッタゴン？）に、80億ドルと見積もられる建設プロジェクトに、更なる強化策として深水港を建設する事も追加し、バングラデシュとの緊密な軍事関係を築くことができた。

　中国のその計画に対抗するため、日本政府は積極的に国際協力機構（JICA）を近くのMatarbariと言う別の港の競争入札に参加させ、４６億ドル規模のプロジェクトのうちの30億ドルにソフトローン（無利子で通貨は限定せずなど）を提供した。

Matarbari港プロジェクトは、LNGタンカーの出荷港の浚渫と一緒に合計2,4​​00メガワットの電力・発電容量を持つ4つの石炭火力発電所が含まれており、実は駆逐艦や潜水艦の秘密軍港としても機能できるのだ。（※訳者注：横須賀米軍基地と同じ様な機能）　表向きは民間の港として、バングラデシュの頻繁なサイクロン災害に対応するための「救援および復興作業」と言う名目で、それが徐々に密かに、軍事転用されていくのだ。

（※訳者注：米軍が横須賀軍港を建築した時と同じやり口）

J-CIAとしてのJICA

笹川機関（日本財団）とイタリアのファシスト党のテロ秘密工作の協力関係は、戦後も継続しており、1969年に起きたバンコ・アグリコラのミラノ本社の爆弾テロ（※フォンターナ広場爆破事件）に関与したZORZIという名前の容疑者など右翼テロリストのために安全な避難所を提供しており、この関係はいまだに続いている。（※訳者注：創価学会系ユニクロがオウムの菊地直子を匿っていたのと同じ様）

日本の新軍国主義者とイタリアのファシストとの関係はいまだに継続しており、バングラデシュのテロで９人のイタリア人が殺されたのも、このつながりだ。殺されたイタリア人達は、もちろん表向きはバングラデシュの衣料品業界（※訳者注：ユニクロ？）で働いていたが、繊維製品などを扱う会社はNATO工作員のための隠れ蓑の会社なのだ。

東京方式の崩壊

どのようにして日本政府はそんなに早くライバル中国の入札を出し抜くことができたのか？ベーカリーで食事していた７人の請負業者は、発展途上国の政治エリートの歓心を得るために賄賂などを使う日本人だ。ただ一人だけは本当のエンジニアだったが。

　2人の女性を含む3人は、新宿の「設計」会社アルメックVPIの従業員で、プロジェクトの大まかなプランを作り、日本の慣行に従い、そのプロジェクトを推進するために働いており、接待などの「おもてなし」として、現金の入ったアタッシュケースを含む贈り物や顧客への求愛行為もある。

夕食をとっていた他の３人はオリエンタルコンサルタンツグローバル の請負業者で、海外貿易の円滑化で57年の歴史を持つJETRO（日本貿易相談室）とJICAからスピンオフして最近、作られた「企画」会社だ。

　この２０１４年にスピンオフして新しく作られた提携会社のオリエンタルコンサルタンツグローバルは安倍晋三が米国国家安全保障局（NSA）、CIA、国防情報局（DIA）をモデルにして日本で作り上げたた国家諜報機関と軌を一にしている。（※訳者注：民間の準国家諜報機関）

オリエンタルコンサルタンツは、会社として衛星配置部門を持っており、とりわけバングラデシュ班は中国の軍事力に対抗するためにアンダマン海地域を宇宙から監視し、日本の防空圏を確保する事を目的にしていた。

また親会社は暗号化したデータ伝送を提供する衛星通信部門も持っている。この会社の別の側面として、非合法な秘密の使命で、日本人工作員をわざとJamaat-ul-Mujahideen（JM=ジャマトゥール・ムジャヒディン） / ISIS（イスラム国）と衝突させ、事件を起こし、テロリスト達への憎しみを喚起させるような使命を含む事もある。（※訳者注：後藤健二氏らイスラム国人質殺害事件）

過激派イスラム教徒を怒らせて

日本の港湾基地プロジェクトに関わる秘密作戦はバングラデシュにいる民族主義者達の怒りに触れないよう、入念に計画されたものの、この地域では、安倍晋三が中東戦争に関与したり、南アジアの覇権を目指してインド（ニューデリー）とより強固な軍事同盟を結び始めた事に、不信感を募らせるイスラム教徒の人達が多くなってきていた。

その不信の念が広がっている原因はインドのモディ首相のBJP党が政権を得た事で、このBJP党はヒンズー教の国家主義者連合で、かつてインドのイスラム教徒に対し、数多くの残虐行為を行ってきたからだ。

シリア紛争に安倍晋三が秘密裡に関与したために、日本の人質であった「軍事オタク（ファン）」の湯川遥菜とジャーナリストの後藤健二の首がISIS(イスラム国）によって斬られたのだ。

性転換したスパイの湯川遥菜は元航空自衛隊幕僚長（トップ）の田母神俊雄の秘密のエージェントで、田母神俊雄は憲法改正や日本の再軍備のために議会で強力な保守のロビー活動を行う日本会議の創始者である。田母神は、自衛隊をもっと攻撃的な軍隊として使うことを進めており、自衛隊においては政治熱心なネオコン将校のスポークスマンの役割だ。

※マニュアル翻訳はここまで（2016年７月２０日時点）

シリアと安倍の好戦的な姿勢で日本の諜報活動はISISから繰り返し脅威をトリガしました。責任の安倍の愛国主義を免除する無駄な試みでは、東京はバングラデシュにおける日本の援助の労働者とその国の他の日本人のストーキングの殺害では、この要因を否定しています。

ダッカのパン屋への攻撃は全体の中国の1つのベルトプロジェクトをブロックするために武器の販売、秘密工作いわゆる人道介入と一緒に、日本は今による南アジアの軍事基地を確立するために安倍の戦略に人質大量処刑のための主要な標的であることを示しています南アジア。

中国を含むように、この野心的な努力は、しかし、地域におけるアメリカとインド軍に反対し、イスラム過激派との衝突コースに日本を入れています。

サポーターの彼らの国際的なネットワークでは、ISISと提携過激派グループが日本国内を含め、世界のどこに日本の利益で打つことができます。東京は今深く、それは、はるかに少ない勝利を生き残ることができないことを世界戦争に巻き込まれています。

執筆者：島津洋一より